Incident Response / Forensics
インシデント対応・フォレンジック事業者向けの営業代行
インシデント対応は、事故が起きると既存の付き合いや保険会社の紹介で依頼先が決まることが多く、平時には備えとしての価値を伝えて売る必要があるサービスです。セキュアリードは事故時の連絡先や、保険・監視サービスとの役割分担を平時に聞き取り、リテーナー契約や演習などの商談につなげます。
主な商談相手
- CISO・情報システム部長・セキュリティ部門
- 法務・リスク管理部門(報告義務、保険、証拠の保全)
- 総務・経営企画(事業継続計画の担当)
- グループ会社での事故対応を統括する本社部門
- 紹介元になりうる保険代理店・監視サービス事業者・SIer
検討が始まるきっかけ
- サイバー保険の加入・更新
- 事業継続計画の見直しや、インシデント対応の演習の計画
- CSIRTの立ち上げや、対応手順書の整備
- EDRや監視サービスの導入後に、検知した後の調査や復旧の担い手を決めるとき
- 同業や取引先での被害の公表を受けた、社内の点検
事故の瞬間に、営業の電話は入れない
インシデント対応の需要は、事故が起きた瞬間に集中します。その瞬間に、電話営業が入り込む余地はありません。事故が起きた会社は、すでにある関係から依頼先を決めることが多くなります。普段の保守ベンダー、加入している保険会社の紹介、監視サービスの事業者などです。
平時には、「起きてから考える」ものと受け取られることの多いサービスです。フォレンジック(事故の原因や影響範囲を、端末やログの証拠から調べる調査)は、事故がなければ使いません。リテーナー契約(平時に年間契約を結び、事故時に優先して調査や支援を受けられる契約)は、保険と同じく、使わなければ無駄になる費用と見られます。そのため予算の説明が難しくなります。
サイバー保険の中には、事故時の相談窓口や費用の補償が付いたものがあります。MDR(Managed Detection and Response、検知と対応を代行する監視サービス)の契約に、初動の対応が含まれていることもあります。どちらかがあると、相手は「もう手当てしてある」と考えます。
事故の話を売り込みに使うと、相手は強く反発します。被害を公表した会社への営業電話は、相手の負担になるうえ、ベンダーの評判を損ないます。セキュアリードは、被害を公表した直後の会社には営業の電話をかけません。
情報システム部長と、法務・リスク管理
技術の責任者のほかに、事故の後に説明する責任を負う部署も商談に加わります。
| 相手 | 関心事 | 話の入口 |
|---|---|---|
| CISO・情報システム部長 | 初動の速さ、調査の範囲、社内で対応できない部分 | 事故時の役割分担 |
| 法務・リスク管理 | 報告や公表の判断、証拠の保全、保険との関係 | 報告に必要な事実を集められるか |
| 総務・経営企画 | 事業継続計画との整合、復旧までの時間 | 計画と演習の点検 |
| 本社のグループ統括部門 | 子会社で起きたときの対応 | グループ共通の相談窓口 |
法務・リスク管理が気にするのは、事故の後に何を、いつまでに説明しなければならないかです。個人情報保護委員会は、報告の対象となる漏えい等について、速報を発覚から3〜5日以内、確報を30日以内(不正の目的によるおそれがある場合は60日以内)に行うよう案内しています(出典:個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」)。限られた時間で事実を集めるには、平時に依頼先と手順を決めておく必要があります。平時の商談は、この点を軸に組み立てます。報告が必要かどうかなど、詳しくは専門家にご確認ください。
中堅・中小企業も対象です。警察庁によると、令和7年に報告されたランサムウェア被害226件のうち、大企業は64件、中小企業は143件でした(出典:警察庁「令和8年版 警察白書」第3章 サイバー空間の安全の確保)。社内に専門の担当者がいない会社ほど、事故時の相談先を平時に決めておく意味があります。この数字を営業でどう伝えるかは、ランサムウェア被害の動向と、営業での正しい伝え方にまとめています。
保険の更新、演習、EDRの導入後
検討が始まるのは、事故の前に備えを見直す場面です。
サイバー保険の加入や更新は、保険の付帯サービスの範囲を確かめる機会です。調査の範囲や駆けつけの条件を比べたい、という相談につながります。
事業継続計画の見直しや演習の計画も入口になります。机上演習(事故を想定し、対応の手順を机上でたどる訓練)の実施を検討している時期です。
CSIRTの立ち上げも、きっかけになります。経済産業省とIPAの「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」は、CSIRT等の体制の整備や実践的な演習を、経営者が指示すべき事項に挙げています(出典:IPA「指示7 インシデント発生時の緊急対応体制の整備」)。体制づくりそのものの支援については、セキュリティコンサルのページに書いています。
EDR(端末の不審な動きを検知・記録する製品)や監視サービスを入れた会社は、その後に「検知した後、誰が端末を調べ、誰が復旧を手伝うのか」を決める段階に入ります。
リテーナー契約は年間の費用なので、予算に入っていないと翌年度まで動けません。年度予算の策定前に声をかけます(企業のセキュリティ予算はいつ決まるか)。
事故時の段取りを伺う
インシデント対応の架電で伺うのは、事故時の段取りが決まっているかどうかです。段取りの確認なら、どの会社も答えに困りません。決まっていない部分は、会話の中で自然に見えてきます。
優先する会社と、紹介の経路
優先するのは、社内に専任のセキュリティ担当者がいない中堅企業と、グループ会社を多く持つ企業です。個人情報や取引先の情報を大量に預かる業種(通信販売、医療、教育、業務の受託など)や、EDRや監視サービスを導入済みの企業も優先します。監視サービス事業者や保険代理店、SIerと組んで紹介を受ける経路も、ベンダーと一緒に検討します。
相談先を尋ねる
「万一、ウイルス感染などの事故が起きたときの社外の相談先について、各社さまの状況を伺っております。最初にどこへ連絡するかは、決まっていらっしゃいますか。」
聞き取りで分かること
| 聞くこと | 分かること |
|---|---|
| 事故時の最初の連絡先(社内・社外) | 既存の依頼先があるか |
| サイバー保険の有無と、付帯サービスの範囲を確かめたことがあるか | 補う余地があるか |
| EDRの有無と、ログの保管期間 | 調査に必要な材料がそろうか |
| 対応手順書と演習の有無 | 平時に使えるサービス(点検・演習)の余地 |
| 監視サービスや保守ベンダーとの契約の範囲 | 役割分担のすき間 |
| 法務・広報との連携の体制 | 商談に加わる部署 |
| 予算の出所(IT予算か、リスク管理の費用か) | 決裁の経路 |
保険や監視サービスで足りている、という返事
| 断り文句 | 受け止め方 |
|---|---|
| 「事故のときは保険会社に連絡することになっています」 | 付帯サービスでどこまで調査や支援を受けられるかを確かめたことがあるかを伺い、補う位置づけの資料をお送りします。 |
| 「監視サービスの会社に任せています」 | 契約の範囲に、端末の調査や復旧の支援まで含まれているかを伺います。 |
| 「使うか分からないものに、年間の費用は払えません」 | 平時に使える内容(演習、手順書の点検、すでに侵入されていないかを調べる調査)があればお伝えし、なければ無理に勧めません。 |
| 「うちは狙われるような会社ではありません」 | 反論せず、取引先への説明や報告の手順など、規模を問わない備えの話に移ります。 |
事故を扱う商材の架電のご相談
セキュリティ業界に特化した営業代行会社として、当社は事故を扱う商材でも怖さで売らず、備えの話として電話します。架電代行と営業戦略コンサルティングの内容は、サービス紹介をご覧ください。事故を扱う商材の伝え方は、怖がらせないセキュリティのコンテンツマーケティングも参考になります。ご相談はお問い合わせから承ります。
よくある質問
- インシデント対応サービスを平時に売るには?
- 事故時の段取り(最初の連絡先、保険や監視サービスとの役割分担)が決まっているかを伺うことから始めます。事故の怖さで売ることはしません。決まっていない部分が、リテーナー契約や演習の提案の入口になります。
- フォレンジックの営業は誰にすればよいですか?
- CISOや情報システム部長に加え、報告や証拠の保全に関心を持つ法務・リスク管理部門が相手になります。事業継続計画を担う総務・経営企画が加わることもあります。
- 被害を公表した企業に営業してもよいですか?
- セキュアリードでは、被害を公表した直後の企業には営業の電話をかけません。相手の負担になるうえ、ベンダーの評判も損ないます。
- サイバー保険に入っている会社は対象外ですか?
- 対象です。保険の付帯サービスで、どこまで調査や支援を受けられるかを確かめたことがない会社もあります。保険を補う位置づけで話ができます。