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コラム

「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を商談に活かす

市場・制度の動き

この記事の要点

  • サイバーセキュリティ経営ガイドラインは、経済産業省とIPAが経営者向けに示した指針で、2026年11月時点で確認できる最新版はVer3.0(2023年3月公表)です。
  • 経営者が認識すべき3原則と、経営者がセキュリティの責任者に指示すべき「重要10項目」で構成されています。
  • 商談では、顧客の取り組みを重要10項目に照らして整理し、自社の製品・サービスがどの項目に関わるかを示します。担当者はそれを経営層への説明や稟議に使えます。
  • ガイドラインは法律ではなく指針です。「ガイドライン準拠の製品」のような言い方は誤解を招くため避けます。

経営層にセキュリティ投資を説明するときは、経済産業省とIPAの「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の言葉を借ります。技術に詳しくない相手とも、同じ言葉で話せるようになります。ガイドラインは、経営者が認識すべき3原則と、セキュリティの責任者に指示すべき重要10項目で構成されています。商談では、顧客の取り組みを重要10項目に照らして整理し、自社の提案がどの項目に当たるかを示します。

サイバーセキュリティ経営ガイドラインとは何か

サイバーセキュリティ経営ガイドラインは、サイバー攻撃から会社を守るために経営者が何をすべきかを、経済産業省とIPAが示した指針です。2026年11月時点で確認できる最新版はVer3.0で、2023年3月24日に公表されました(出典:経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツール」)。

ガイドラインの読み手は経営者です。セキュリティを情報システム部門だけの仕事にせず、経営の課題として扱うよう求めています。情報システム部門の担当者が経営層に投資を説明するとき、この考え方が拠り所になります。

IPAは、ガイドラインを使うための資料やツールも公開しています(出典:IPA「プラクティス・ナビ 初めにお読みください」)。

  • ガイドラインを実践するための「プラクティス集」
  • 重要10項目の取り組み状況を自己診断できる「サイバーセキュリティ経営可視化ツール」
  • プラクティス集をウェブで探せる「プラクティス・ナビ」

経営者が認識すべき3原則

3原則は、経営者がセキュリティについて持つべき基本の考え方です。要点を挙げます(出典:IPA「解説3 経営者が認識すべき3原則と指示すべき重要10項目」)。

  1. サイバーセキュリティのリスクを、リスクマネジメントの重要課題と認識し、経営者自らのリーダーシップで対策を進める
  2. 自社だけでなく、国内外の拠点、取引先や委託先など、サプライチェーン全体の対策に目を配る
  3. 平時も緊急時も、関係者と積極的にコミュニケーションをとる

商談で3原則そのものを持ち出す場面は多くありません。ただし、2つ目のサプライチェーンの考え方は、取引先からの対策の要請とつながります。経済産業省などが整備しているSCS評価制度の話題にも結びつきます。

重要10項目と、関わる提案

重要10項目は、経営者がCISO(最高情報セキュリティ責任者)などセキュリティの責任者に指示すべき事項を、10個に整理したものです。それぞれの項目に、商談で関わる提案の例を並べました。

指示 項目 関わる提案の例
1 サイバーセキュリティリスクの認識、組織全体での対応方針の策定 方針・規程の策定支援
2 サイバーセキュリティリスク管理体制の構築 体制づくり、CSIRT構築の支援
3 サイバーセキュリティ対策のための資源(予算、人材等)確保 運用の外部委託、教育・研修
4 サイバーセキュリティリスクの把握とリスク対応に関する計画の策定 リスク評価、脆弱性診断、資産の把握
5 サイバーセキュリティリスクに効果的に対応する仕組みの構築 防御・検知の製品、認証の強化
6 PDCAサイクルによるサイバーセキュリティ対策の継続的改善 定期的な診断、運用の見直し
7 インシデント発生時の緊急対応体制の整備 監視サービス、インシデント対応の契約、訓練
8 インシデントによる被害に備えた事業継続・復旧体制の整備 バックアップ、復旧の計画
9 ビジネスパートナーや委託先等を含めたサプライチェーン全体の状況把握及び対策 取引先の管理、委託先の評価
10 サイバーセキュリティに関する情報の収集、共有及び開示の促進 脅威情報、情報共有の仕組み

(項目名の出典:IPA「解説3」。右の列は当社による例です)

1つの製品が複数の項目に関わることもあります。逆に、製品では満たせず、規程や体制で対応すべき項目もあります。指示7の緊急対応体制は、監視の製品を入れるだけでは整いません。誰が判断し、誰に連絡するかを決めておく必要があります(インシデント対応・フォレンジックの領域)。

情シスが経営層に説明するときの順番

情報システム部門の担当者は、製品の良さを理解していても、経営層への説明で苦労していることが少なくありません。営業がその説明を手伝えると、商談は前に進みます。

経営層への説明は、この順に組み立てます。

  1. 重要10項目のうち、どの項目の取り組みが足りないか
  2. 足りないことで、事業にどんな影響がありうるか(止まる業務、取引先への影響)
  3. 何をすれば、どこまで改善するか(提案の範囲)
  4. 費用と期間
  5. 何もしない場合や、他の方法との比較

監視サービスの提案なら、「指示7の緊急対応体制のうち、夜間・休日の検知と初動を外部に任せる提案です」と位置づけます。経営層は、全体の中でこの投資がどこに当たるかをつかめます。決裁者の見極め方は、セキュリティ製品の決裁者は誰かを読むと見当がつきます。

商談でのガイドラインの使い方

商談では、ガイドラインを、顧客の現状を一緒に確かめる道具として使います。たとえば、こう進めます。

  1. 初回の面談で、重要10項目のうち顧客が気にしている項目を聞く
  2. IPAの「サイバーセキュリティ経営可視化ツール」などで、顧客自身に取り組み状況を確かめてもらう
  3. 弱い項目のうち、自社の製品・サービスで改善できるものと、できないものを分ける
  4. 改善できる項目について、経営層向けの1枚の説明資料を一緒につくる

ヒアリングでは、「重要10項目のうち、どの項目から手をつけていらっしゃいますか」と項目を軸に聞きます。相手は、どこから話せばよいか迷わずに済みます。ほかに聞いておく項目は、セキュリティ商談のヒアリング項目に挙げています。

逆効果になる言い方

ガイドラインは法律ではなく、指針です。守らないと罰則があるかのような言い方や、特定の製品を入れればガイドラインに沿えるかのような言い方は、相手の信頼を損ないます。

避ける言い方 言い換え
「ガイドラインで義務づけられています」 「経済産業省のガイドラインでは、経営者が指示すべき項目として挙げられています」
「経産省推奨の製品です」 「ガイドラインの指示7に関わる対策として、ご提案しています」
「この製品でガイドラインに準拠できます」 「重要10項目のうち、この項目の取り組みに使えます」

ガイドラインの本文や改訂の有無は、経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツール」で確認できます。

経営層向けの1枚資料

資料は1枚に収め、技術の用語を減らして、事業への影響と判断の材料に絞ります。

欄 書くこと
タイトル 何を決めてほしいか(例:「夜間・休日の監視体制の外部委託について」)
現状 重要10項目のどの項目が、どの程度足りないか
影響 足りないことで起こりうる業務への影響
提案 範囲、費用、期間
比較 何もしない場合、他の方法をとる場合

被害の動向などの数字を使う場合は、警察庁やIPAなどの公表資料から、出典と時点を添えて引用します。数字の扱い方は、ランサムウェア被害の動向と、営業での正しい伝え方で扱っています。

セキュアリードにできること

当社が経営層や情報システム部門の責任者に電話するときは、ガイドラインのような公的な指針を共通の言葉にして、相手の課題を聞き取ります。セキュリティ業界に特化した営業代行会社として、セキュリティコンサル・ISMS/Pマーク取得支援・CSIRT構築の領域でも商談づくりをお手伝いしています。ご相談はお問い合わせからどうぞ。

よくある質問

経営層にセキュリティ投資をどう説明すればいいですか?
技術の説明より、事業へのリスクと対策の位置づけを中心に説明します。サイバーセキュリティ経営ガイドラインの重要10項目のどれに当たる投資かを示すと、経営層にも伝わります。
サイバーセキュリティ経営ガイドラインの最新版はどれですか?
2026年11月時点で確認できる最新版はVer3.0で、2023年3月24日に公表されました。改訂の有無は経済産業省のページで確認してください。
サイバーセキュリティ経営ガイドラインは、守らなければいけない法律ですか?
法律ではなく、経営者が取り組むべきことを示した指針です。ただし、取引先とのやりとりや社内の監査で、ガイドラインに沿った取り組みを確かめられることがあります。
重要10項目には、どんな項目がありますか?
リスク管理体制の構築、予算・人材の確保、インシデント発生時の緊急対応体制の整備、事業継続・復旧体制の整備、サプライチェーン全体の状況把握と対策などの10項目です。