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対応領域

ASM / Threat Intelligence / Dark Web Monitoring

ASM・脅威インテリジェンス・ダークウェブ監視の営業代行

ASMや脅威インテリジェンスの新規開拓は、把握できていない資産があるかもしれないと感じている本社のセキュリティ部門や、グループ会社を統括する人を探すことから始まります。セキュアリードは相手の資産を無断で調べて電話するやり方をとらず、グループの広がりやM&Aの予定を手がかりに商談をつくります。

主な商談相手

  • CISO・本社のセキュリティ部門(グループ全体の公開資産の把握)
  • CSIRT・SOC(脅威情報の収集と対策の優先順位づけ)
  • グループ会社・海外拠点を管理するガバナンスの担当
  • リスク管理・広報(情報漏えいの早期の把握)
  • M&A・経営企画の担当(買収先のリスクの確認)

検討が始まるきっかけ

  • グループ会社や海外拠点でのインシデント
  • 本社が把握していなかったサイトやサーバの発覚
  • M&Aや事業統合の予定
  • 自社の情報が外部で出回っているという連絡
  • キャンペーンサイトなど公開サイトの増加

ASM(Attack Surface Management)は、インターネットからアクセスできる自社のIT資産を見つけ、脆弱性などのリスクを継続的に評価する取り組みです。脅威インテリジェンスは、攻撃者や手口に関する情報を集め、対策の優先順位づけに使うものを指します。ASM、脅威インテリジェンス、ダークウェブ監視の新規開拓は、本社が把握しきれない資産を抱えた企業を探すことから始まります。セキュアリードは、グループの広がりやM&Aの予定を手がかりに、ガバナンスを担う人との商談をつくります。

ASMの必要性が電話では伝わらない理由

「資産は把握している」という答え

資産台帳を持っている企業では、担当者は「把握している」と答えます。ASMが役に立つのは、台帳に載っていない資産を見つけるときです。ただ、それは調べてみるまで分かりません。電話の段階では、必要性を感じてもらうのが難しい商材です。

調べた結果を見せる売り方はとらない

ASMの製品は、外から調べれば相手の公開資産について何らかの情報が見つかる、という性質を持っています。しかし、許可なく調べた結果を持って電話すると、電話を受けた人には攻撃の予告や脅しと区別がつきません。当社はこの方法をとらず、相手の了承を得たうえでベンダーが評価を行う流れをつくります。

経済産業省のASM導入ガイダンス

経済産業省は2023年5月29日に「ASM(Attack Surface Management)導入ガイダンス」を取りまとめました。ASMを継続的に実施することで、組織の管理者が把握していない機器や意図しない設定ミスを攻撃者の視点から発見できるとしています。同時に、収集・分析する情報の不確実性などの留意点があることも示しています(出典:経済産業省「ASM(Attack Surface Management)導入ガイダンス」を取りまとめました)。

留意点まで含めて説明すると、過剰な売り込みと受け取られにくくなります。

警察庁が観測している不審なアクセス

警察庁が設置したセンサーで検知した、脆弱性の探索などの不審なアクセスは、令和7年に1日・1IPアドレスあたり9,605.7件でした。ランサムウェア被害組織へのアンケートでは、侵入経路とされる機器のセキュリティパッチの適用状況について、有効回答71件のうち40件が「未適用のセキュリティパッチ有」と答えています(出典:警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」)。

グループ全体を見る立場の人が相手

相手 関心事 関心を引く話題
CISO・本社のセキュリティ部門 グループ全体の公開資産の把握 子会社や海外拠点を含めた棚卸し
CSIRT・SOC 脅威情報の質と量、優先順位づけ 自社に関係する情報だけを絞り込めるか
グループガバナンスの担当 子会社ごとの対策のばらつき 本社が各社の状況を確認する手段
リスク管理・広報 情報漏えいの早期の把握、公表の判断 外部で自社の情報が出回っていないかの確認
M&A・経営企画 買収先のセキュリティのリスク 買収の前に外から確認できる範囲

新しい予算の枠をつくる提案

ASMや脅威インテリジェンスは、新しい予算の枠を作る提案になることが多くあります。セキュリティ部門の中で評価された後、グループ全体の方針として役員に諮られます。最初の商談は、評価の範囲(一部の子会社から試すかどうか)を決める場と考えます。

本社が全体を確かめたくなるとき

出来事 本社で起きること
グループ会社や海外拠点のインシデント 子会社の事故の後、本社がグループ全体の状況を確かめる必要に迫られる
把握していなかった資産の発覚 古いキャンペーンサイトや、部署が独自に立てたサーバが見つかる
M&A・事業統合 買収先の公開資産やリスクを、統合の前に確認したくなる
情報漏えいについての外部からの連絡 自社のアカウント情報などが外部で出回っているとの連絡を受ける
公開サイトの増加 ブランドやキャンペーンごとにサイトが増え、管理部門が全体を追えなくなる

公開情報だけで組み立てる架電

公開情報から選ぶ対象企業

連結子会社や海外拠点の数が多い企業、M&Aを積極的に進めている企業、複数のブランドやサービスのサイトを運営している企業を優先します。いずれも有価証券報告書やプレスリリースなどの公開情報から把握でき、相手のシステムを調べる必要はありません。

グループを統括する部署を尋ねる

「セキュアリードの〇〇と申します。〇〇(ベンダー名)の、インターネットに公開しているIT資産の把握に関するご案内でお電話しました。グループ会社や拠点の多い企業さまに、本社で全体の状況を確かめる方法の資料をお届けしています。グループのセキュリティを統括されている部署はございますか。」

電話で聞く項目

聞くこと 聞く理由
グループ会社や海外拠点のセキュリティを、本社がどこまで統括しているか 商談の相手と範囲を決めるため
把握していなかったサイトやサーバが見つかった経験 必要性の実感を測るため
M&Aや事業統合の予定 提案の時期を決めるため
脅威情報を受け取って分析する担当がいるか ASMと脅威インテリジェンスのどちらから入るかを判断するため
情報漏えいについて外部から連絡を受けた経験 ダークウェブ監視の必要性を測るため

資産の具体的なURLやIPアドレス、機器の名前は、商談で正式に評価の範囲を決めるときにベンダーから確認していただきます。

「資産は把握しています」と断られたとき

断り文句 背景にあること 受け止め方
「資産台帳で管理しています」 台帳の正確さに自信がある 否定せず、子会社や部署が独自に立てたサイトも台帳に載っているかを伺います
「年1回の脆弱性診断で足りています」 把握している資産だけを診断している 診断の対象をどう決めているかを伺い、関心があればベンダーにつなぎます
「情報をもらっても見る人がいません」 分析の体制がない 本音の課題として記録し、監視サービスと組み合わせた提供ができるかをベンダーに引き継ぎます
「子会社のことは子会社に任せています」 本社が統括しない方針 方針を尊重し、本社として状況を確かめる必要が出たときの連絡先を伺います

グループ構成の調査から始めるご支援

ASMは、対象企業の見極めで成果が変わります。セキュリティ業界に特化した営業代行会社のセキュアリードは、架電の前に、公開情報からグループの構成やM&Aの動きを調べます。この調査は、ターゲットリスト作成・市場調査のご支援にあたります。見つかった資産の詳しい検査を提案する場合は、脆弱性診断・ペネトレーションテストの営業代行もご覧ください。

よくある質問

ASMの新規開拓のコツは何ですか?
グループ会社や海外拠点が多く、本社が全体の公開資産を把握するのが難しい企業を探します。セキュリティ部門の中でもグループのガバナンスを担う人に、把握していなかった資産が見つかった経験を伺うところから始めます。
相手の外部公開資産を調べた結果を持って電話するのは有効ですか?
セキュアリードはその方法をとりません。許可なく調べた結果を突きつけられた側は、攻撃の予告や脅しと区別ができず、ベンダーの信頼も損ないます。
ASMについて、公的な資料はありますか?
経済産業省が2023年5月に「ASM(Attack Surface Management)導入ガイダンス」を取りまとめています。基本的な考え方や特徴、留意点、取組事例が整理されており、商談の前提をそろえる資料として紹介できます。
脅威インテリジェンスは誰が買いますか?
自社で監視や分析を行うCSIRT・SOCを持つ企業が中心で、情報を受け取って判断できる体制があることが前提になります。体制がない企業には、監視サービスに含まれる形での提供のほうが合うことがあります。