Japan Market Entry for Global Cybersecurity Vendors
海外セキュリティベンダーの日本市場参入を支える営業代行
日本の企業はセキュリティ製品を選ぶとき国内での利用実績や、付き合いのある販売店・SIerを通じた購買を重く見ることが多く、海外での実績だけでは最初の顧客を得にくい市場です。セキュアリードは日本向けの言い方で市場の反応を確かめ、最初の導入先の候補と販売パートナーの両方を探すところから、日本法人の立ち上げを支えます。
主な商談相手
- エンドユーザー企業の情報システム部門・セキュリティ部門(課長や担当者が稟議を書く)
- ディストリビューター(一次代理店)の商材選定の担当
- 販売店・SIerのセキュリティ事業の責任者
- 監視・運用などのサービスに製品を組み込む事業者
- 海外拠点で製品を知っている、日本企業のグループIT部門
検討が始まるきっかけ
- 日本法人の設立直後や、日本の責任者が一人で立ち上げている時期
- 日本語の資料、円建ての価格、国内のサポート窓口の準備が整ったとき
- 代理店契約を結ぶ前の、市場の反応の確認
- 国内の展示会・ウェビナーで集めたリードのフォロー
- 本社から、日本での商談の見通しを求められたとき
国内での利用実績が問われる
日本の買い手が国内での利用実績を重く見ることが、一番の壁になります。経済産業省は2025年3月に取りまとめた「サイバーセキュリティ産業振興戦略」で、ユーザー企業や商流の中心であるSI事業者にとって、これまでの利用実績や価格が重視されると指摘しています(出典:経済産業省「サイバーセキュリティ産業振興戦略」を取りまとめました)。この指摘はスタートアップについてのものですが、日本での実績がまだない製品は、海外製でも同じ壁に当たります。同じ戦略は、国内で使われるセキュリティ製品の多くを海外製が占めているとも述べています。壁は海外製であることより、日本での実績がまだないことにあると考えられます。
製品を気に入ってもらえても、「いつもの販売店から買えますか」と聞かれます。日本では、セキュリティ製品を付き合いのある販売店やSIerを通じて買う会社が少なくありません。新しい取引先と直接契約するには、取引口座の開設(社内の取引先登録)や与信の審査が必要になることもあります。担当者にとっては、製品の評価とは別の手間です。
稟議(担当者が導入の理由と費用を文書にまとめ、上長や関係部署の承認を順に得る社内手続き)では、担当者が日本語で比較表や導入理由を書きます。日本語の製品資料、日本円の価格、国内のサポート窓口、データの保管場所の説明がそろっていないと、担当者は稟議を書けません。検討はそこで止まります。
本社が四半期単位で商談の数を見ていても、日本の検討は年度予算に合わせて進むことが多くあります。4月始まりの年度の会社では、翌年度の予算は前年度のうちに固まります。立ち上げ期の日本法人の責任者は、この時間のずれを本社に説明する材料を必要としています。
政府機関向けにクラウドサービスを提供する場合は、ISMAP(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)があります。調達府省庁等は、ISMAP等クラウドサービスリストに掲載されたサービスの中から調達することを原則としています(出典:ISMAPポータル「ISMAP概要」)。公共部門を狙うかどうかで、準備の順番が変わります。
商流の入口と、そこで聞かれること
最初の商談相手には、エンドユーザーのほか、代理店や販売店も入ります。入口によって、相手と聞かれることが変わります。
| 相手 | 日本での役割 | 最初の接点で聞かれること |
|---|---|---|
| エンドユーザーの情報システム部門 | 製品を評価し、稟議を書く | 国内の導入事例、日本語のサポート、どの販売店から買えるか |
| ディストリビューター(一次代理店) | メーカーから仕入れ、販売店に卸す | 市場の大きさ、競合製品との違い、利益率、技術支援 |
| 販売店・SIer | エンドユーザーに提案し、導入・保守する | 既存の顧客に売れるか、技術者の教育、評価用の機器や環境 |
| 監視・運用サービスの事業者 | 自社のサービスに製品を組み込む | 運用のしやすさ、契約の形 |
立ち上げの初期は、まずエンドユーザーに架電し、どの業種・規模で反応があるか、何と比べられるかを確かめます。その結果を材料にしたほうが、代理店との話は進みます。代理店も、エンドユーザーの声がついた提案なら、扱うかどうかを判断できます。
準備の進み具合で決める開始時期
- 日本法人の設立直後で、責任者が一人のまま営業担当の採用も進んでいない時期は、市場の反応を早く知る必要があります(セキュリティ営業の採用が難しい理由と外部リソースの使い方)。
- 日本語の資料、円建ての価格、国内のサポート窓口、データの保管場所の説明がそろえば、架電を始められます。そろう前に始めると、最初の質問に答えられません。資料やリストがまだない段階からでも、ご相談はお受けしています。
- 代理店契約の前にエンドユーザーの反応を確かめておくと、どの代理店と組むかを決めるときの材料になります。
- 国内の展示会やウェビナーで集めた名刺は、時間がたつほど反応が薄れます(展示会の名刺を商談に変えるフォローコールの手順)。
- 4月始まりの年度の会社では、年度の後半に翌年度の予算の検討が進みます。情報はその前に届けます。
検証、導入先探し、パートナー開拓を組み合わせる
海外ベンダーの日本参入では、市場の検証と最初の導入先の候補づくり、販売パートナーの開拓を組み合わせます。組み合わせ方は、立ち上げの段階に合わせて決めます。
本社のメッセージを日本向けに言い換える
海外の被害統計や海外の規制を前提にした訴求は、日本の担当者には自社の話として受け取りにくいものです。最初に、本社のメッセージを国内の公的な資料や日本の商習慣に沿った言い方に置き換えます。そのうえで、業種と規模を絞った少数のセグメントに架電し、反応の違いを記録します。
名乗りと最初の質問
「海外で〇〇の分野の製品を提供している△△社の日本での展開にあたり、お電話しております。この分野で、いま日本の企業さまがどのような製品と比べて検討されているかを伺えればと思います。」
名乗りに使う社名は、ベンダーと当社のどちらか、または両方から、ご依頼ごとに決めます。国内の導入事例がまだない場合は、ないとお伝えします。事例があるように見せる言い方はしません。
伺うことと、お返しするもの
エンドユーザーに伺うのは、今の製品、買い方、稟議で求められる資料などです。
- この分野で今使っている製品の種類と、更新の時期
- 製品を買うときの経路(販売店・SIer経由か、直接か)
- 稟議で求められる資料(国内の事例、比較表、サポート体制、データの保管場所)
- 海外製品の採用についての社内の方針
- 検証(PoC、本格導入の前に範囲を限って試す取り組み)に協力できる条件
ベンダーの皆さまには、開始前に、日本での販売形態(直販か代理店経由か)や日本語の資料と窓口の有無を伺います。価格の通貨、国内の事例の有無、本社が求める指標も確かめ、架電の目標を一緒に決めます。架電の結果は、反応の数と断られた理由の分類でお返しします。本社への説明にも使える形です。打ち合わせと報告は日本語で行います。
「国内の導入事例はありますか」と聞かれたら
| 断り文句 | 受け止め方 |
|---|---|
| 「国内の導入事例はありますか」 | 事実のとおりにお答えします。事例がない場合は、検証への協力の可否や、海外の近い業種での使われ方の資料をお送りしてよいかを伺います。 |
| 「日本語のサポートはありますか」 | 窓口の体制と対応時間を、曖昧にせずにお伝えします。準備中であれば、その旨と予定の時期をお伝えします。 |
| 「いつもの販売店からでないと買えません」 | 購買の経路を伺い、差し支えなければ取引のある販売店の種類を記録します。代理店開拓の材料として、ベンダーにお返しします。 |
| 「データが海外に保管されるのは困ります」 | データの保管場所や契約の準拠法についての資料をベンダーからお預かりし、お送りします。 |
日本法人の立ち上げ期のご相談
日本法人の立ち上げ期には、架電代行と市場調査、営業戦略コンサルティングを組み合わせます。セキュリティ業界に特化した営業代行会社として、日本の商習慣に沿った架電をお引き受けしています。内容はサービス紹介をご覧ください。日本参入の全体像は海外セキュリティベンダーが日本で最初の顧客を得るまで、代理店の選び方は日本の販売代理店・ディストリビューター開拓の進め方にまとめています。ご相談はお問い合わせから承ります。
よくある質問
- 海外のセキュリティ製品を日本で売るには、何から始めればよいですか?
- 日本語の資料、円建ての価格、国内のサポート窓口、データの保管場所の説明をそろえます。そのうえで、業種と規模を絞ったエンドユーザーに架電し、市場の反応を確かめます。その結果を材料に、組む代理店を選びます。
- 日本では代理店を通さないと売れませんか?
- 直接取引する会社もありますが、付き合いのある販売店やSIerを通じて買う会社も多くあります。どの経路で買いたいかを、最初の電話で確かめます。直販と代理店経由を並行して検討するベンダーもあります。
- 国内の導入事例がないと商談になりませんか?
- 事例がないことは不利に働きます。それでも、検証(PoC)への協力のお願いや、近い業種での海外の使われ方の説明で、最初の導入先を探すことはできます。事例があるように見せる言い方はしません。
- 日本法人の立ち上げ期に営業代行を使う利点は何ですか?
- 営業担当を採用する前でも、市場の反応と断られた理由を早く集められることです。集めた結果は、本社への説明や代理店との交渉の材料になります。