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コラム

営業代行を頼む前に準備するもの

営業代行の基礎

この記事の要点

  • 営業代行を頼む前に用意したいのは、製品資料、よく買ってくれる顧客の特徴、ターゲットの条件、除外リスト、成果の定義、質問への回答範囲、引き継ぎの方法、窓口担当者です。
  • すべてがそろっていなくても、どんな顧客がよく買うかと、何をアポイントとして数えるかが決まっていれば始められます。
  • 依頼後はヒアリング、設計、テスト架電、本格稼働、振り返りの順に進み、最初の数週間はスクリプトとターゲットの調整に使う前提で計画します。

営業代行を頼む前に準備したいのは、製品資料、よく買ってくれる顧客の特徴、ターゲットの条件、除外リスト、成果の定義、質問への回答範囲、引き継ぎの方法、窓口担当者です。全部がそろっていなくても始められます。ただ、どんな顧客がよく買うかと、何をアポイントとして数えるかが曖昧なまま始めると、最初の期間がその確認だけで終わってしまいます。

依頼前に用意するもの

# 用意するもの 中身の例 必要な理由
1 製品・サービスの資料 顧客向けの紹介資料、製品の要点をまとめた1枚 架電担当者が製品を自分の言葉で説明できるように
2 よく買ってくれる顧客の特徴 業種、規模、導入のきっかけ、窓口になった部署 ターゲットとトークの軸を決めるため
3 ターゲットの条件 業種、従業員規模、地域、優先順位 リストを作るため
4 除外リスト 既存顧客、商談中の企業、代理店が担当する企業、競合企業 重複した連絡や、代理店との衝突を防ぐため
5 成果の定義 アポイントとして数える条件 依頼側と代行会社の認識のずれを防ぐため
6 質問への回答範囲 よく聞かれる質問と、答えてよい範囲・持ち帰る質問 電話口での不正確な回答を防ぐため
7 引き継ぎの方法 誰が、いつまでに、どの情報をもとに連絡するか 相手の関心が薄れる前に商談へつなぐため
8 窓口担当者と定例 社内の窓口、技術の質問の回し先、定例の頻度 判断と改善を止めないため

製品の要点をまとめた1枚

製品資料は、顧客向けの紹介資料に加えて、「この製品は何の代わりに、何と比べて選ばれるのか」がわかる1枚があれば始められます。分厚い技術資料より、架電担当者が電話で言い換えられる要点のほうが役に立ちます。

その1枚に入れる項目の例です。

  • 製品カテゴリと、一言での説明(例:「端末の不審な動きを見つけて止める製品」)
  • 置き換える対象・比べられる対象(「従来のウイルス対策ソフト」「自社での監視運用」のように、製品名を出さずカテゴリで書く)
  • 選ばれる理由を3つ
  • 合わない顧客(売らないほうがよい相手)
  • 価格の考え方(ライセンスの数え方など。電話で具体額を伝えるかどうか)
  • 送ってよい資料と、公式サイトのURL

資料を送るときのメールの文面(件名、署名、ベンダーの公式サイトへのリンク)も、依頼側で確認しておきます。受け取った人が送り主を自分で確かめられる文面なら、不審なメールと間違われることが減ります。

海外ベンダーの場合、資料が英語だけのことがあります。架電担当者が日本語で説明できるよう、要点の1枚だけでも日本語で用意しておくと、架電を早く始められます。日本市場での進め方は、海外セキュリティベンダーの日本市場参入のページにあります。

ターゲットと除外リストの決め方

ターゲットは、よく買ってくれる顧客の特徴から逆算して決めます。顧客の特徴は、企業名を並べるより、その会社が抱えていた事情で書きます。たとえば「従業員数が数百人規模の製造業で、情報システム部門の人数が少なく、取引先からセキュリティ対策の確認を求められたことをきっかけに検討を始めた」のように書くと、似た事情を持つ企業を探す手がかりになります。この特徴をリストの条件に落とす手順は、セキュリティ製品のターゲットリストの作り方を参考にしてください。

担当者と話せる割合は、地域でも変わります。代行会社が公開している実測でも、首都圏の企業は地方の企業より、担当者と話せる割合が低く出ています。首都圏と地方の企業を一つのリストにする場合は、架電の結果を地域ごとに分けて見ます。まとめた数字だけでは、リストとトークのどちらを直せばよいかを判断できません。

除外リストは、電話がかかると困る企業をすべて挙げて作ります。

  • 既存顧客と、過去に取引のあった企業
  • 商談中・提案中の企業
  • 販売代理店が担当している企業(販売代理店・SIerと組んで売っている場合は特に)
  • 競合ベンダーとその関連会社
  • 過去に「今後の連絡は控えてほしい」と言われた企業

成果の定義の書き方

誰と話し、何を確かめ、どんな約束が取れたらアポイントとして数えるかを、文章で書きます。

条件 定義の例
誰と 情報システム部門の課長以上、またはセキュリティ対策の担当者として役割が確認できた人
何を確かめて 現在の対策の状況と、見直したいことを1つ以上。検討・更新の時期(未定なら「未定」と記録)
どんな約束 目的と所要時間に合意した、オンラインまたは訪問の日程

条件を満たす度合いでランクを分けると、どのランクのアポイントが商談になったかを後から振り返れます。ランクの分け方は、アポイント品質の定義で例を挙げています。

架電で聞かれる質問への備え

架電で聞かれそうな質問と、代行会社が答えてよい範囲を一覧にして渡します。

聞かれそうな質問 答え方の例
「どこの会社の製品ですか」 ベンダー名と、公式サイトで確かめられることを伝える
「海外製ですか。データはどこに保存されますか」 公開資料にある範囲で答え、詳細は技術の担当者から回答する
「いま使っている製品と何が違うのですか」 カテゴリとしての違いだけを伝え、個別の比較は商談で行う
「費用はどれくらいですか」 価格の考え方だけを伝え、具体額は営業担当者から案内する
「導入している会社はありますか」 公開してよい範囲だけを伝える。公開できる事例がなければ、業種や規模の傾向にとどめる

持ち帰った質問に、誰が、いつまでに回答するかも決めておきます。技術の質問は、窓口担当者からプリセールス(技術面から営業を支える担当者)に回します。回答を代行会社経由で返すのか、自社から直接返すのか、その経路まで決まっていれば、回答の遅れを防げます。

依頼してから架電が始まるまで、どんな流れで進むのか

一般的には、ヒアリング、設計、テスト架電、本格稼働、振り返りの順に進みます。

段階 依頼側がすること 代行会社がすること
ヒアリング 製品、目標、いまの営業体制を伝える 製品と顧客の理解、課題の整理
設計 ターゲット、除外リスト、成果の定義を確かめる リストとスクリプトの作成
テスト架電 最初の記録を読み、違和感を伝える 少数の架電で反応を確かめ、スクリプトを直す
本格稼働 アポイントの後の商談結果を返す 架電、フォロー、記録
振り返り 定例に出て、次に何をするかを決める 断られた理由の集計、改善の提案

最初の数週間は、スクリプトとターゲットの調整に使う前提で計画しておくと、早い段階の数字だけで判断を誤らずに済みます。成果は、少なくとも3か月の推移を見て判断します。実務者の見方では、1か月目より3か月目のほうがアポイントが増える案件が多くあります。依頼先の選び方は、営業代行会社の選び方にまとめています。

稼働後に依頼側がすること

営業担当者が代行会社に「商談になりませんでした」とだけ返しても、代行会社は次の電話で何を変えればよいかわかりません。商談の結果は、理由まで添えて返します。「相手は検討しているが、決裁は親会社にあった」「課題は聞いていた内容と違った」といった情報が、次のアポイントの質を上げます。

定例では、断られた理由の上位、スクリプトの修正点、ターゲットの見直しを話し合います。依頼側が定例に出なくなると、代行会社は手元の数字だけで判断することになり、改善が進みにくくなります。うまくいかないときにどこで止まっているかは、営業代行で失敗する典型パターンと防ぎ方に段階ごとの表があります。

セキュアリードにできること

当社のご支援はヒアリングから始まり、ターゲット企業とトークスクリプト、成果の定義を一緒に決めてから架電に入ります。リストがない段階ならターゲットリストの作成から、資料がそろっていない段階ならヒアリングをもとにしたトークスクリプトの作成からお引き受けします。セキュリティ業界に特化した営業代行会社として、準備のどこから手をつけるかのご相談もお受けしています。お問い合わせからどうぞ。

よくある質問

営業代行を頼む前に、何を用意すればいいですか?
製品資料、よく買ってくれる顧客の特徴、ターゲットの条件、除外リスト、アポイントとして数える条件、質問への回答範囲、引き継ぎの方法、窓口担当者を用意します。すべてがそろっていなくても、よく買ってくれる顧客の特徴と成果の定義が決まっていれば始められます。
営業代行を依頼してから架電が始まるまでの流れは?
一般的には、ヒアリング、ターゲットとスクリプトの設計、少数のテスト架電、本格稼働、定期的な振り返りの順に進みます。準備にかかる期間は、リストを新しく作るかどうかなどによって変わります。
公開できる導入事例がなくても、営業代行を頼めますか?
頼めます。企業名を出さずに、どんな業種・規模の会社がどんなきっかけで導入したかを代行会社と共有するだけでも、トークが具体的になります。電話で伝えてよい範囲は事前に決めておきます。
社内では誰が窓口になるのがよいですか?
アポイントの質を判断でき、技術的な質問を社内の担当者に回せる人が向いています。インサイドセールスやマーケティングの責任者が窓口となり、技術の質問はプリセールス(技術面から営業を支える担当者)に回す形にすると、回答までの時間を短くできます。