SecureLead

対応領域

Security Startups

セキュリティスタートアップ向けの営業代行

創業期のセキュリティ製品は、実績がなく社名も知られておらず、誰に売るかもまだ仮説という壁を同時に抱えています。セキュアリードは架電をアポイントの獲得に加えて、どの顧客が本当に困っているかを確かめる場としても使い、最初の顧客と売り方の型を一緒につくります。

主な商談相手

  • 新しい製品を自ら調べて試す、情報システム部門・セキュリティ部門の担当者や課長
  • 既存製品への不満や運用の負担を抱えている、中堅企業の情報システム責任者
  • 新しい技術の採用に前向きなIT企業・スタートアップのCTOやセキュリティ責任者
  • 大企業の新規事業・オープンイノベーション部門(検証の機会として)
  • 新しい商材を探している販売店・SIer

検討が始まるきっかけ

  • 製品の公開前後の、課題と買い手の仮説検証
  • β版の提供や、検証(PoC)の協力先の募集
  • 資金調達の直後で、営業の体制をつくる段階
  • 最初の数社の導入の後、似た業種・規模へ広げる段階
  • 創業者以外の営業担当を採用する前の、売り方の言語化

実績がないと、販路が広がらない

日本では、セキュリティ製品を選ぶときにこれまでの利用実績が重く見られます。経済産業省は「サイバーセキュリティ産業振興戦略」で、ユーザー企業や商流の中心であるSI事業者にとって利用実績や価格が重視されるため、活用実績のないスタートアップが販路を広げにくく、事業への継続的な投資や競争力の強化が妨げられる悪循環に陥っていると指摘しています(出典:経済産業省「サイバーセキュリティ産業振興戦略」を取りまとめました)。

知らない会社からのセキュリティの電話は、電話を受けた人から見ると不審な電話と区別がつきません。社名が知られていない創業期の会社は、名乗り方や資料の送り方を誤ると、製品を説明する前に断られます(最初の電話が断られる理由)。

創業期は、創業者自身が知人の紹介や登壇をきっかけに最初の数社を獲得することが多くあります。売り方は創業者の頭の中にあり、どの業種のどの役職がどんな言葉に反応したのかは記録されていません。その状態で営業担当を採用したり外部に任せたりしても、再現できる売り方は育ちません。

取引の審査では、設立からの年数や財務の状況を確かめられます。「数年後もサポートを続けられるか」を気にされることもあります。製品の良さとは別の論点として、会社としての信用についても答えを用意しておきます。

経済産業省の「サイバーセキュリティ産業振興戦略」には、政府機関等が有望なスタートアップの製品・サービスを試行的に活用する取り組みが示されています。SI事業者とベンダーのマッチングの場づくりなども挙がっています(同出典)。最初の実績づくりの選択肢として、こうした公的な取り組みの動きも確かめておきます。

試す理由を持つ人から話す

創業期に話す相手は、その課題で最も困っていて、新しい製品を試す理由がある人です。予算の大きい人から順に当たる必要はありません。

相手 試す理由 注意点
新しい製品を自ら調べる情報システム・セキュリティの担当者 既存の手段への不満、技術への関心 担当者が乗り気でも、稟議を通す材料が要る
運用の負担が大きい中堅企業の責任者 人手不足を補いたい 価格と導入の手間に敏感
IT企業・スタートアップのCTO 新しい技術を採用する文化がある 規模が小さく、ほかの業種への参考事例になりにくいことがある
大企業の新規事業・オープンイノベーション部門 検証の予算と機会がある 検証で終わり、本番の導入部署につながらないことがある
販売店・SIer 新しい商材を探している 実績がないと扱いにくい(販売代理店・ディストリビューター・SIerのページ)

大企業の検証部門と組むと、早く実績ができるように見えます。ただ、本番の予算を持つ事業部門や情報システム部門が最初から関わっていないと、検証のまま終わることもあります。検証の段階で、成功したら誰が買うのかを確かめておきます。

事業の段階ごとに変わる架電の目的

段階 架電の目的
製品の公開前後 誰がどの課題に困っているかを、製品を売り込む前に確かめる
β版の提供・検証協力の募集 最初の利用者になってくれる会社を探す
資金調達の直後 営業の体制をつくり、次の段階に向けて成長の根拠を示す
最初の数社の導入の後 導入した会社と似た業種・規模に広げる。ターゲットを絞った架電が生きる段階
営業担当の採用の前 売り方を言語化し、採用した人の立ち上がりの材料にする

段階ごとの考え方はセキュリティスタートアップの最初の顧客づくりに、営業を内製するか外に任せるかはインサイドセールスは内製か外注かに書いています。

架電で仮説も確かめる

スタートアップの支援では、アポイントの数に加えて、どのセグメントでどんな言葉に反応があったかを記録します。断られた理由も残します。記録は、製品と売り方の見直しに戻します。

セグメントを小さく分けて比べる

業種と規模を一つずつに絞った小さなセグメントを複数つくり、同じ数ずつ架電して反応を比べます。広く薄く電話するより、どこに課題が集中しているかを早く見分けられます。

名乗りと目的

目的が営業であることは、最初に伝えます。市場調査を装って話を聞き出すことはしません。

「〇〇という課題に向けた製品を開発している△△社の依頼でお電話しております。まだ導入企業の少ない新しい製品のため、この課題をいまどのように扱っていらっしゃるか、5分ほどお聞かせいただけますでしょうか。」

確かめる項目

  • その課題が実際に起きているか、どのくらいの頻度か
  • 今の対処方法(手作業、既存製品、何もしていない)と、かかっている手間
  • その課題の解決に予算をつけるとしたら、どの部署の予算か
  • 新しい会社の製品を採用するときの条件(取引の審査、チェックシート、検証)
  • 検証に協力できる条件と、成功と判断する基準
  • 同じ課題を持っていそうな部署や取引先

断られた理由は、「課題がない」「課題はあるが優先度が低い」「新しい会社とは取引できない」などに分けて記録します。どの理由が多いかで、直すべきものが製品なのか、ターゲットなのか、会社としての信用の準備なのかが見えてきます。

実績のない会社が受ける断り文句

断り文句 受け止め方
「実績のある製品しか採用しない方針です」 方針の中身(何社の実績か、同じ業種の実績か)を伺います。検証や限定的な導入の余地があるかも確かめます。
「設立から日が浅い会社とは取引できません」 取引の審査の基準を伺い、販売店やSIerを経由する方法がとれるかを確かめます。
「無料なら試してもいいですよ」 無償の検証の範囲と期間、成功したときに誰が購入を判断するかを、始める前に確かめます。
「今の製品で困っていません」 困っていない会社の特徴(規模、既存製品、体制)を記録します。対象外の層が分かることも、仮説検証の成果です。

創業期の架電のご相談

立ち上げ期には、架電代行・市場調査・営業戦略コンサルティングを組み合わせて使えます。いずれもセキュリティ業界に特化した営業代行会社としての当社のサービスで、内容はサービス紹介に載せています。資料やターゲットリストがまだない段階からでも、ご依頼いただけます。架電の結果をどの指標で見るかは、インサイドセールスのKPI設計にまとめています。海外で創業して日本に進出する場合は、海外セキュリティベンダーの日本市場参入のページもご覧ください。ご相談はお問い合わせから承ります。

よくある質問

創業期のセキュリティ製品の最初の顧客はどうつくりますか?
業種と規模を絞った小さなセグメントごとに架電し、課題を強く持つ層を見つけます。そのうえで、検証への協力をお願いします。導入実績が重視される日本では、最初の数社をどう選ぶかが、その後に広げるときの土台になります。
PMF前のスタートアップでも営業代行を使う意味はありますか?
あります。PMF(製品が市場の需要に合っている状態)の前でも、架電で得た反応や断られた理由は、製品と売り方の見直しに使えます。アポイントの数だけを目標にしないことが前提です。
市場調査として電話してもらうことはできますか?
市場の検証を目的にした架電はお引き受けしています。ただし、営業目的の電話を調査と偽ることはしません。営業であることを明らかにしたうえで、課題の状況を伺う形で進めます。
大企業との検証(PoC)で気をつけることは?
検証を担う部署と、本番の予算を持つ部署が別の会社もあります。始める前に、検証が成功したら誰が購入を判断するのかを確かめます。