SIEM / Log Analytics / SOAR
SIEM・ログ分析・SOARの営業代行
SIEMの商談は、ログを集める情シスと、ログを読んで判断するSOC・CSIRTの両方がそろわないと決まりません。セキュアリードはログの保管の見直しや報告の義務化といった具体的な出来事を手がかりに、両者がそろう商談をつくります。
主な商談相手
- SOC・CSIRT(検知と調査に使うログの分析)
- 情報システム部門・インフラ担当(ログの収集・保管と費用)
- CISO(インシデントの際の説明と報告)
- 内部監査・コンプライアンス(記録の保管と取り出し)
- 基幹インフラ事業者のサイバーセキュリティ担当(国への報告への対応)
検討が始まるきっかけ
- 既存のSIEMのライセンス更新や、ログ量の増加による費用の膨張
- 法律やガイドラインによるインシデント報告の義務化
- インシデントの際にログが足りず、調査が難航した経験
- 監査で記録の保管を問われた
- 監視担当の人手不足による、対応の自動化(SOAR)の検討
SIEM(Security Information and Event Management)は、複数の機器のログを集めて相関分析し、脅威を検知する仕組みです。SIEMの商談は、ログを集めて保管する情シスと、ログを読んで判断するSOC・CSIRTの両方がそろわなければ決まりません。セキュアリードが手がかりにするのは、ログの保管の見直しや報告の義務化といった具体的な出来事です。セキュリティ業界に特化した営業代行会社として、こうした出来事から両者が同席する商談をつくります。
SIEMの検討が長引くところ
「前のSIEMが使われなかった」という経験
SIEMは導入した後も、どのログを集めるか、どんな条件で警告を出すかを調整し続ける必要があります。その運用に人手を割けず、高額な製品がログの保管庫になってしまった経験を持つ企業は、次の提案に慎重です。
費用の見通しが立てにくい
SIEMの費用は、取り込むログの量や保管の期間で変わる契約が多く、ログが増えるほど費用も膨らみます。買い手はどこまでログを入れるかと、いくらかかるかを同時に決めなければならず、検討が長引きます。
製品の外にもある競合
XDRの管理画面、各製品の管理コンソール、監視サービスの契約に含まれるログ分析、保管だけを目的にしたログ管理の製品など、SIEMの役割の一部を担う選択肢はほかにもあります。SIEMを単体で比べられると、「そこまでは要らない」と判断されることが多くなります。
ログが使えなかった被害組織の数字
警察庁がランサムウェア被害に遭った企業・団体に行った令和7年のアンケートでは、ログの保全状況について有効回答102件のうち、「全て保全」は25件で、「一部利用不可」が64件、「利用不可」が8件、「ログ取得無」が5件でした。ログが使えなくなった原因は、有効回答68件のうち「犯人による削除」と「暗号化」が各20件、「保存期間経過」が18件でした。警察庁は、侵害の範囲の特定に不可欠なログの取得を、被害の抑制に有効な体制づくりの一つに挙げています(出典:警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」)。
原因のうち「保存期間経過」が18件あることは、ログの保管期間と費用のバランスを商談で話し合う具体的な材料になります。
ログを集める人と、読む人
| 相手 | 関心事 | 関心の高い話題 |
|---|---|---|
| SOC・CSIRT | 検知の精度、調査のしやすさ、誤検知の量 | 調査に必要なログがそろうか、検索の速さ |
| 情シス・インフラ担当 | ログ収集の手間、保管の費用と容量 | 取り込み量と費用の見通し、保管期間の設計 |
| CISO | 事故の際に経営や当局へ説明できるか | 報告に必要な情報を短い時間でそろえられるか |
| 内部監査・コンプライアンス | 記録の保管と取り出し | 監査で求められた記録をすぐに出せるか |
SIEMが決まるまでの段階
SIEMは複数年の契約と運用体制の整備を伴うので、段階を踏んで決まります。セキュリティ部門の評価、情シスによる運用の確認、費用の承認です。最初の商談では、相手の検討が入れ替え、新規導入、監視サービスへの切り替えのどれに近いかを確かめます。
報告の義務化と、ログ基盤の入れ替え
サイバー対処能力強化法による報告の義務
「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」(サイバー対処能力強化法)により、2026年10月1日から、基幹インフラ事業者(15分野・258事業者)には、特定重要電子計算機のサイバーインシデントを認知したときに、事業所管大臣と内閣総理大臣へ報告することが義務づけられました(出典:内閣官房国家サイバー統括室・内閣府「サイバー対処能力強化法等の施行について」)。
制度の解説では、ランサムウェア事案などの速報は認知した日から3〜5日以内、全容をまとめた詳報は30日以内とされています。侵害の痕跡や攻撃の時系列などが判明した場合は、詳報の後も続報として報告することとされています。インシデントを最初に認知するのが、運用や監視を担う委託先などの社外の組織になる場合もあるとして、どのような場面でどのような通知がなされるかを確認することが望ましいとも述べています(出典:内閣府ほか「サイバー対処能力強化法に基づく特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告等に関する制度の解説」)。
対象の事業者とその委託先にとっては、ログをどこまで、どのくらいの期間残すかを見直すきっかけになります。
ログ基盤の入れ替えにつながる経験
- ライセンスの更新や、ログの量が増えて費用が見合わなくなった時期に、入れ替えの検討が始まります。
- ログが足りずに原因が分からなかったインシデントの経験は、収集の範囲を見直す強い動機になります。
- 監査で、記録の保管期間や取り出しの手間を問われたとき。
- 監視担当の負荷が限界に近づくと、SOARによる自動化や外部委託が検討されます。
ログの管理部署を探す架電
基幹インフラの分野と、その委託先
基幹インフラの分野に属する企業、その運用や監視を担う委託先、自社のSOC・CSIRTを公表している企業、セキュリティ人材の採用を続けている企業を優先します。委託先は、基幹インフラ事業者への通知や報告の材料の提供を求められる立場になりうるので、商談の相手として検討できます。
ログの量と保管の費用から話す
「セキュアリードの〇〇と申します。〇〇(ベンダー名)のログ分析基盤のご案内でお電話しました。ログの量が増えて、保管の費用や期間を見直されている企業さまに、費用の見通しの立て方の資料をお届けしています。ログの管理はどちらの部署がご担当でしょうか。」
電話で聞く項目
| 聞くこと | 聞く理由 |
|---|---|
| ログを集めて保管している部署と、分析している部署 | 商談に呼ぶ相手をそろえるため |
| 今のログ分析の仕組みの更新時期 | 入れ替えの時期を把握するため |
| ログの保管期間を決めた理由(監査、社内規程、費用) | 見直しの動機を測るため |
| 報告の義務化やガイドラインへの対応の予定 | 制度への対応の案件かを判断するため |
| 監視や調査の担当者の人数感と、外部委託の有無 | SIEM、SOAR、監視サービスのどれが合うかを判断するため |
どの機器のログを集めているか、システムがどう構成されているかといった詳細には、電話では踏み込みません。
「前にSIEMを入れたが使われなかった」への受け止め方
| 断り文句 | 背景にあること | 受け止め方 |
|---|---|---|
| 「前にSIEMを入れたが使われなかった」 | 運用に人手を割けなかった | よくある経験として受け止め、原因を伺います。運用支援の有無をベンダーに引き継ぎます |
| 「各製品の管理画面で見ています」 | 横断した分析の必要を感じていない | 事故の際に複数の画面のログを突き合わせた経験があるかだけを伺います |
| 「監視サービスに含まれています」 | ログの分析を外部に委託している | 契約の範囲と更新の時期を伺い、深追いしません |
| 「費用が読めないので検討できません」 | ログの量に応じた課金への不安 | 本音の課題として記録し、取り込み量に応じた費用の試算をベンダーから示していただきます |
更新の時期を記録して続けるご支援
SIEMは関係者が多く、検討期間も長い商材です。架電代行とリード獲得・商談化支援では、更新の時期と体制を記録し、その時期に合わせて商談をつくります。ログの監視を外部に任せる提案なら、MDR・SOC・セキュリティ監視サービスの営業代行もご覧ください。
よくある質問
- SIEMの商談相手は誰ですか?
- ログを集めて保管する情シス・インフラ担当と、ログを分析して判断するSOC・CSIRTの両方です。前者は費用と運用を、後者は検知と調査のしやすさを重視します。商談は、両方の関心に答えられる形で設定します。
- SIEMの新規開拓に関係する制度の動きはありますか?
- サイバー対処能力強化法により、基幹インフラ事業者には2026年10月1日からインシデントの報告が義務づけられています。報告には攻撃の時系列などの情報が求められるので、ログの取得と保管を見直すきっかけになります。
- 「前にSIEMを入れたが使われなかった」と言われたら?
- よくある経験として受け止め、何が原因だったか(警告の条件の調整、人手、費用)を伺います。原因に応じて、運用の支援や監視サービスとの組み合わせを提案できるかをベンダーに引き継ぎます。
- SOARは単体で売れますか?
- SOAR(Security Orchestration, Automation and Response)は、対応の手順を自動化する仕組みです。相手は、すでにSIEMや監視の体制があり、繰り返しの作業に追われている組織です。体制がない企業には、先にログの収集や監視の外部委託から話すほうが合います。