能動的サイバー防御の法整備と、民間企業の対策需要
市場・制度の動きこの記事の要点
- 能動的サイバー防御を実現する法律は、2025年5月に成立した「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」(サイバー対処能力強化法)と、その整備法です。
- 2026年10月1日に、基幹インフラ事業者による資産届出・インシデント報告、情報共有の協議会、アクセス・無害化措置などの規定が施行されました。通信情報の利用の規定は2027年11月までに施行される予定です。
- 届出・報告の義務の対象として政府資料に示されているのは、15分野258者の基幹インフラ事業者です。製品の供給者には、国からの脆弱性情報の提供や、必要な措置の要請が行われることがあります。
- 対策需要は、基幹インフラ事業者の資産の把握や、インシデントの検知・報告の体制づくりなどに生まれます。営業では「能動的サイバー防御対応製品」のような言い方を避けます。
能動的サイバー防御は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぎ、被害の拡大を防ぐための政府の仕組みです。官民の情報共有、通信情報の利用、攻撃に使われるサーバーなどへのアクセス・無害化を行います。根拠となるサイバー対処能力強化法などは2025年5月に成立し、2026年10月1日に官民連携の強化とアクセス・無害化措置の規定が施行されました。届出・報告の義務を負う民間事業者は基幹インフラ事業者が中心で、対策需要もまずそこに生まれます。
能動的サイバー防御とは何か
能動的サイバー防御は、2022年12月に閣議決定された国家安全保障戦略で導入の方針が示された取り組みです。想定しているのは、武力攻撃に至らないものの、国や重要インフラなどに安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃です。そのおそれがある場合に未然に排除し、発生した場合には被害の拡大を防ぐことを目的としています。
政府の説明資料では、取り組みの柱を官民連携の強化、通信情報の利用、アクセス・無害化措置の三つとしています(出典:内閣官房国家サイバー統括室・内閣府「サイバー対処能力強化法及び同整備法について」(令和8年10月))。
| 柱 | 内容 |
|---|---|
| 官民連携の強化 | 基幹インフラ事業者からの資産届出・インシデント報告、情報共有のための協議会、脆弱性対応の強化 |
| 通信情報の利用 | 攻撃に使われるサーバーなどを見つけるため、法的な根拠と独立機関の監督のもとで通信情報を利用する |
| アクセス・無害化措置 | 重大な危害を防ぐ緊急の必要があるとき、警察や自衛隊が攻撃に使われるサーバーなどにアクセスし、無害化する |
法律の正式名称と施行の時期
根拠になる法律は、本体の法律と整備法の2本です。
- 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律(令和7年法律第42号。通称「サイバー対処能力強化法」)
- 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和7年法律第43号。通称「整備法」)
2本の法律は、2025年2月7日に閣議決定・国会提出され、5月16日に成立、5月23日に公布されました。施行の時期は、規定ごとに分かれています。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2025年7月1日 | 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)を改組し、国家サイバー統括室が発足 |
| 2026年10月1日 | 官民連携の強化(資産届出・インシデント報告・協議会など)と、アクセス・無害化措置の規定が施行 |
| 2027年3月まで | 基幹インフラ事業者が、導入済みの特定重要電子計算機の製品名などを届け出る |
| 2027年11月まで | 通信情報の利用に関する規定が施行される予定 |
(出典:内閣官房国家サイバー統括室・内閣府「サイバー対処能力強化法及び同整備法について」、同「サイバー対処能力強化法等の施行について」(2026年9月)、国家サイバー統括室「沿革」。いずれも2026年11月時点の公表情報)
施行の細部は政令や府省令で定められています。最新の情報は、国家サイバー統括室の公式サイトで確認してください。
基幹インフラ事業者の届出と報告
法律で届出・報告の義務を負うのは、経済安全保障推進法で指定された基幹インフラ事業者です。政府の資料によると、2026年7月1日時点で、電気・ガス・金融・電気通信など15分野で258者が指定されています。
届出と報告の対象になる特定重要電子計算機は、その機能が損なわれると、重要な設備の機能が止まったり落ちたりするおそれのある一定の電子計算機を指します。
| 義務 | 内容 | 時期 |
|---|---|---|
| 資産届出 | 特定重要電子計算機を導入したときに、製品名などを事業所管大臣に届け出る | 導入済みのものは2027年3月まで、新たに導入したものは導入から4か月以内とされている |
| インシデント報告 | 特定重要電子計算機のサイバーインシデント(マルウェアの実行、不正アクセスなど)やその原因となりうる事象を認知したときに、事業所管大臣と内閣総理大臣に報告する | 2026年10月1日から |
義務に違反し、国からの是正の命令にも従わない場合などには、罰則も設けられています。政府は、届け出られた資産の情報を国が把握した脆弱性の情報と突き合わせ、脆弱性への対応に活用するとしています。
ベンダーに関係する規定
法律では、国が重要な電子計算機に使われる製品の脆弱性を把握したとき、その製品の供給者に情報を提供できると定めています。基幹インフラ事業者が使う製品に関わる脆弱性であれば、所管の大臣が供給者に必要な措置を講じるよう要請することもできます。政府の資料では、ここでいう供給者に、製品の生産者のほか、輸入者・販売者・提供者も含まれるとされています。
サイバーセキュリティ基本法も、あわせて改正されました。電子計算機やプログラムの供給者の責務として、利用者のセキュリティの確保に配慮した設計・開発や、情報の継続的な提供などに努めることが定められています。
情報共有のための協議会には、基幹インフラ事業者のほかに、同意を得たシステムベンダーやセキュリティベンダーなども構成員として加われます。政府の資料では、2026年10月1日の時点で、基幹インフラ事業者を中心に約100の組織が加入する予定とされていました。自社が供給者や構成員としてどう関わるかは、所管官庁の案内や専門家に確認してください。
民間企業に生まれる対策需要
基幹インフラ事業者が届出をするには、導入している機器やソフトウェアを把握していなければなりません。報告には、インシデントやその兆候を見つけて社内で判断する仕組みが要ります。対策需要は、まずこの体制づくりに出てきます。
| 求められること | 関係する製品・サービスの例 |
|---|---|
| 導入している特定重要電子計算機の把握と届出 | IT資産管理、構成管理、ASM(Attack Surface Management:外部から見える資産の把握) |
| インシデントやその兆候の検知 | SIEM(ログの集約・分析)、EDR、SOC・MDR(監視の代行) |
| 報告の判断と手順の整備 | インシデント対応の計画づくり、訓練、外部の対応窓口との契約 |
| 国から届く脆弱性情報への対応 | 脆弱性管理、パッチ管理 |
(右の列は当社による例です)
ベンダーの側では、PSIRT(Product Security Incident Response Team)を整えることが課題になります。PSIRTは、自社製品の脆弱性の情報を受け付け、利用者に知らせる体制です。
基幹インフラ事業者の取引先や委託先にも、間接的な影響が及ぶ可能性があります。ただし、取引先にどこまでの対策を求めるかは各社の判断です。サプライチェーン全体の対策では、経済産業省などが整備しているSCS評価制度の動きもあわせて見ておきます。
営業で話すときの注意点
能動的サイバー防御は言葉の印象が強く、話し方によっては相手に誤解を残します。
対象を広げすぎないようにします。政府の資料で届出・報告の義務の対象とされているのは、基幹インフラ事業者です。対象外の企業に「法律で義務になった」とは伝えません。
能動的サイバー防御という言葉を、製品の名前に冠することもしません。「能動的サイバー防御対応製品」のような言い方をすると、法律が特定の製品を求めているかのように受け取られます。
政府が守ってくれる、という受け止め方をされたら、その誤解は解いておきます。アクセス・無害化措置は、重大な危害を防ぐ緊急の必要があるときに政府が行う措置です。企業が自社の対策をしなくてよくなるわけではありません。
相手が対象になるか、何をすべきかは、営業の側では判断しません。所管官庁の案内や専門家に委ねます。
商談で聞くこと
基幹インフラ事業者やその関係先との商談では、法律の解説から入らず、相手の準備の状況を聞くところから始めます。聞く項目の例を挙げます。
- 社内で届出・報告の対応を担っている部署はどこか
- 届出の対象となる機器やソフトウェアの洗い出しは、どこまで進んでいるか
- インシデントやその兆候を見つけたとき、報告を判断する人と手順は決まっているか
- 夜間・休日の検知と初動の体制はどうなっているか
- 国から届く脆弱性の情報を受け取り、対応する流れはあるか
切り出し方は、たとえばこうです。
「2026年10月から、基幹インフラ事業者の皆さまのインシデント報告が始まったと承知しています。報告の前提になる検知や判断の体制をどのように整えていらっしゃるか、情報交換の機会をいただけないでしょうか。」
相手が大企業なら、大企業へのセキュリティ営業で書いた進め方が参考になります。質問の組み立ては、セキュリティ商談のヒアリング項目を参考にしてください。経営層に説明する場面では、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を商談に活かすの内容が使えます。
セキュアリードにできること
当社が基幹インフラ事業者など制度への対応を求められる組織に電話するときは、公的な資料に沿った事実を伝えながら、準備の状況を伺います。セキュアリードはセキュリティ業界に特化した営業代行会社で、SIEM・ログ分析・SOARやASM・脅威インテリジェンスの領域でも新規開拓をお手伝いしています。ご相談はお問い合わせからどうぞ。
よくある質問
- 能動的サイバー防御で、一般の企業に何が求められますか?
- 政府の資料で届出・報告の義務の対象とされているのは、経済安全保障推進法で指定された基幹インフラ事業者です。自社が対象になるかどうかは、所管官庁の案内や専門家に確認してください。
- 能動的サイバー防御の法律の正式名称は何ですか?
- 「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」(令和7年法律第42号、通称サイバー対処能力強化法)と、その施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和7年法律第43号)の2本です。
- 能動的サイバー防御の法律は、いつ施行されましたか?
- 2025年5月16日に成立し、5月23日に公布されました。官民連携の強化とアクセス・無害化措置の規定は2026年10月1日に施行され、通信情報の利用の規定は2027年11月までに施行される予定です。
- 基幹インフラ事業者は何をしなければいけませんか?
- 導入した特定重要電子計算機の製品名などの届出と、サイバーインシデントやその原因となりうる事象を認知したときの報告です。導入済みのものの届出は、2027年3月までとされています。