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対応領域

DLP / Data Loss Prevention

DLP・情報漏えい対策ベンダー向けの営業代行

情報漏えい対策は、どこから何が漏れる想定かで必要な製品が変わり、情報システム部門・法務・人事が別々の理由で関わる商材です。セキュアリードは守りたい情報と持ち出し経路を聞き取り、社員を疑う話にせずに商談をつくります。

主な商談相手

  • 情報システム部門・セキュリティ部門(技術的な対策と運用)
  • 法務・コンプライアンス部門(個人情報・営業秘密の管理)
  • 人事部門(退職時の手続き、従業員への周知)
  • 設計・研究開発・顧客対応など、機密情報を多く扱う事業部門の責任者
  • 内部監査部門(取引先の監査への回答、統制の記録)

検討が始まるきっかけ

  • 退職者・転職者による情報の持ち出しが、自社や同業で問題になったとき
  • 取引先・委託元の監査やチェックシートで、持ち出し管理やログの保管を問われたとき
  • 個人情報の漏えい等が起きた場合の報告に備えた、体制の見直し
  • クラウドストレージや生成AIなど、社外サービスへの業務データのアップロードが増えたとき
  • 組織再編・事業売却・研究開発拠点の新設

漏えいは、起きるまで見えない

情報漏えい対策の電話は、「特に困っていません」の一言で終わることがよくあります。漏えいは起きるまで見えにくく、起きた会社もそれを外に話したがりません。電話の時点で、相手が課題を自覚していないことの多い商材です。

対策の範囲が広く、比べる軸も定まりません。DLP(Data Loss Prevention、機密情報の送信や持ち出しを検知・制御する仕組み)のほかにも、似た目的の手段がいくつもあります。端末のUSB制御、メールの誤送信対策、クラウドストレージの共有設定の管理、ファイルの暗号化や閲覧権限の管理などです。相手がすでにどれかを持っていると、「それで足りている」と受け取られます。

DLPはルールの作り込みや誤検知への対応に手間がかかり、導入したものの使いこなせなかった会社もあります。そうした経験を持つ担当者には、新しい方式を説明する前に、何が負担だったかを聞きます。

IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの脅威として「内部不正による情報漏えい等」が7位に挙がっています(出典:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」)。それでも、電話口で「内部不正」という言葉を使うと、相手は自社の社員を疑われたように感じます。商談の入口は、悪意の有無を問わない「持ち出し経路の管理」に置いたほうが話が進みます。

法務・人事・事業部門も商談相手になる

製品を選んで運用するのは情報システム部門でも、図面や顧客情報を持っているのは事業部門です。部署ごとに、聞きたい話が違います。

部署 関心事 商談で聞きたい話
情報システム部門 導入・運用の手間、誤検知、既存ツールとの重複 ルール作りの支援、段階的な導入範囲
法務・コンプライアンス 個人情報・営業秘密の管理、事故時の説明責任 何が起きたかを後から示せる記録
人事 退職時の手続き、従業員への周知 退職予定者への対応の流れ、周知の方法
設計・研究開発・顧客対応の部門 図面・技術情報・顧客情報の持ち出し 業務を止めずに守れるか
内部監査 取引先の監査への回答、統制の証跡 監査で示せる記録の形

従業員の操作を記録・制御する仕組みでは、社内規程の整備や従業員への周知が必要になることもあり、人事や法務が意思決定に加わります。扱いは会社ごとに異なり、詳しくは専門家への確認が前提です。商談では、どの部署と相談して進めるかを早めに確かめます。

監査、報告義務、人の出入り

情報漏えい対策の検討は、多くの場合、外から説明を求められて始まります。よくあるのは、取引先や委託元の監査、チェックシートで回答に詰まったときです。持ち出しの管理方法、操作ログの保管期間、USB機器の制御などを問われます。

個人情報の漏えい等への備えを見直すときも、検討が動きます。個人情報保護委員会は、要配慮個人情報を含む漏えい等や、1,000人を超える漏えい等といった一定の場合に、委員会への報告を義務付けています(出典:個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」)。漏えいのおそれがある段階も対象になると、委員会は案内しています。何が起きたかを後から示せる記録があるかは、法務の関心事です。法令の解釈について、詳しくは専門家にご確認ください。

退職や転職が増える時期にも、持ち出しへの関心が高まります。事業売却や統合といった組織再編の前後も同じです。

クラウドストレージや生成AIへの業務データのアップロードが増えると、USBの制御だけでは足りなくなります。社外サービスの利用が広がったときも、声をかける時期です。

守りたい情報と持ち出し経路から聞く

情報漏えい対策の架電では、製品の機能より先に、守りたい情報と持ち出し経路を確かめます。相手の状況に合う経路から話したほうが、相手も自分の課題として受け取れます。

優先して電話する会社

優先するのは、設計図面や技術情報を持つ製造業と、顧客の個人情報を大量に扱う業種(通信販売・人材・不動産・教育など)です。取引先から監査を受ける立場の委託先企業(受託開発、BPO(業務プロセスの一括受託)、コールセンター)も優先します。上場企業なら、有価証券報告書の「事業等のリスク」に情報管理が挙がっているかも手がかりになります。

最初のひと言

冒頭では内部不正という言葉を使わず、経路の話から入ります。

「情報の持ち出し経路の管理について、各社さまの状況を伺っております。メール、クラウド、USBなど、どの経路を中心に管理されているかだけでも教えていただけますか。」

社内で検討するときの共通の言葉として、公的資料も使えます。IPAの「組織における内部不正防止ガイドライン」(第5版、2022年4月公開)は、10の観点から33項目の対策を示しています(出典:IPA「組織における内部不正防止ガイドライン」)。担当者が上長に説明する材料として、資料と一緒にご案内できます。

ヒアリング項目

  • 守りたい情報の種類(顧客の個人情報、図面・技術情報、営業資料)と、置き場所
  • 管理している持ち出し経路と、管理していない経路(メール、USB、クラウド、印刷、私物端末、生成AI)
  • 既存の対策(USB制御、誤送信対策、資産管理ツールの操作ログ)と、ログを確認している人・頻度
  • 取引先の監査やチェックシートで問われている項目
  • 退職時の手続きと、アカウント・端末の回収の流れ
  • 関係する部署(法務・人事・事業部門)と、検討を主導する部署
  • 過去にDLPなどを導入・中止した経験と、その理由

ヒアリングの考え方はセキュリティ商談のヒアリング項目にまとめています。

「うちの社員はそんなことはしません」と言われたら

断り文句 受け止め方
「うちの社員はそんなことはしません」 社員を疑う話ではないことを伝え、誤送信や共有設定のミスなど、悪意のない漏えいの管理に話を移します。
「USBは禁止にしているので大丈夫です」 禁止の対象外になっている経路(クラウド、メール、私物端末)をどう見ているかを伺います。
「以前DLPを入れたが、誤検知が多くてやめました」 何が負担だったか(ルール作り、アラートの確認)を伺い、ベンダーへの記録として残します。方式や範囲が違えば、改めて情報提供の許可をいただきます。
「資産管理ツールで操作ログは取っています」 ログを誰がいつ確認しているか、止める仕組みか記録する仕組みかを確かめます。記録で足りている会社には深追いしません(MDM・IT資産管理・パッチ管理のページ)。

部署をまたぐ商談のご相談

DLPのように複数の部署が関わる商材でも、セキュリティ業界に特化した営業代行会社として架電をお引き受けしています。架電代行、リード獲得・商談化支援の内容はサービス紹介をご覧ください。法務や人事も加わる商談の進め方は、セキュリティ製品の決裁者は誰かと大企業へのセキュリティ営業が参考になります。ご相談はお問い合わせから承ります。

よくある質問

情報漏えい対策製品は誰に売ればよいですか?
導入と運用は情報システム部門が担います。予算や導入の後押しは、法務・人事や、機密情報を扱う事業部門から出ることもあります。最初の電話では、どの部署が守りたい情報を持っているかを確かめます。
「内部不正対策」という言葉は営業で使ってよいですか?
電話の冒頭では避けたほうが無難です。社員を疑っているように聞こえるので、誤送信や設定ミスも含めた持ち出し経路の管理として話します。そのほうが、相手は答えに困りません。
DLPを一度導入してやめた会社にも声をかけますか?
かけます。やめた理由がルール作りの負担や誤検知の多さであれば、方式や範囲を変えた提案の余地があります。理由を聞くこと自体が、次の提案の材料になります。
資産管理ツールの操作ログで足りていると言われたら?
ログを誰がいつ確認しているか、持ち出しを止める仕組みか記録する仕組みかを伺います。記録で足りている会社に、無理に勧めることはしません。