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コラム

ランサムウェア被害の動向と、営業での正しい伝え方

市場・制度の動き

この記事の要点

  • 警察庁に報告されたランサムウェア被害は、2025年(令和7年)が226件、2026年(令和8年)上半期が123件で、123件は半期の件数として過去最多です。
  • 警察庁の2025年上半期のまとめでは、被害の66.4%が中小企業で、侵入経路はVPN機器が62.2%、リモートデスクトップが22.2%でした。
  • 営業で数字を使うときは、出典・時点・定義(警察庁に報告された件数であること)を添え、相手の状況に関わる事実に絞って伝えます。
  • 「次は御社が狙われる」式の話し方は、不審な電話と受け取られることが多く、商談にもつながりにくくなります。

警察庁によると、企業・団体などから報告されたランサムウェア被害は、2025年(令和7年)に226件、2026年(令和8年)上半期に123件でした。123件は、半期の件数として過去最多です。営業でこうした数字を使うときは、出典と時点を添え、相手の状況に関わる事実に絞って伝えます。セキュリティの営業電話はもともと警戒されることが多く、不安をあおる話し方は逆効果になります。

ランサムウェア被害は、いま増えているのか

報告件数は高い水準が続いています。2026年上半期の123件は、半期として過去最多です。

期間 被害報告件数
2022年(令和4年)上半期 114件
2022年(令和4年)下半期 116件
2023年(令和5年)上半期 103件
2023年(令和5年)下半期 94件
2024年(令和6年)上半期 114件
2024年(令和6年)下半期 108件
2025年(令和7年)上半期 116件
2025年(令和7年)下半期 110件
2026年(令和8年)上半期 123件

(出典:警察庁「サイバー警察局便り」2026 Vol.15(令和8年9月)。原典は警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」)

年の単位では、2025年が226件でした(出典:警察庁「サイバー警察局便り」2025 Vol.15(令和8年3月))。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、組織向けの脅威の1位は「ランサム攻撃による被害」です(出典:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」)。

被害に遭った組織の規模と侵入経路

警察庁の2025年上半期のまとめを見ると、被害は中小企業が多くを占め、侵入経路はVPN機器とリモートデスクトップで大半になります。

項目 内訳
被害に遭った企業・団体の規模 中小企業 66.4%、大企業 30.2%、団体等 3.4%
侵入経路 VPN機器 62.2%、リモートデスクトップ 22.2%、その他 15.6%

同じ資料には、警察庁がサイバー攻撃の被害に関わる企業・団体を対象に行ったアンケートの結果も載っています。VPN機器を使っている組織の52%は、最新のパッチを適用していませんでした。社外から業務にアクセスするときの認証が「IDとパスワードのみ」という回答は39.8%、事故対応のマニュアルなどを作っていないという回答は41.2%です(出典:警察庁「サイバー攻撃の被害に係る企業・団体を対象としたアンケート調査結果及び対策」(令和8年1月))。

どれも、公表元がはっきりした数字として営業で使えます。使うときは、上半期の数字か年の数字か、件数か割合かを取り違えないようにします。

数字に添える出典・時点・定義

数字だけを切り取って伝えると誤解を生み、ベンダーの信頼を損ないます。

項目 気をつけること
出典 警察庁やIPAなど、どこが公表した数字かを書く。数字を引用した記事は避け、公表元の資料にリンクする
時点 「2025年」「2026年上半期」のように期間を明記する。年と半期の数字を混ぜない
定義 警察庁の件数は、企業・団体などから警察庁に報告された被害の件数。報告されていない被害は含まれないため、「日本の被害の総数」のようには言わない
個別の被害 報道された被害企業の名前を出して話さない。相手の取引先や同業である可能性もある

数字を使うなら、相手の状況に関わるものを1つ選びます。VPN機器を使っている会社には、VPN機器の数字を選びます。社外からのアクセスが多い会社なら、認証の数字です。

怖がらせる営業がうまくいかない理由

電話を受けた人から見ると、「危ないですよ」と始まる電話は、詐欺の電話と形が似ています。セキュリティを口実にした詐欺の電話は実際に企業で被害を出していて(最初の電話が断られやすい理由)、不安をあおる話し方は相手の警戒心を強めます。話を聞いてもらう前に断られる原因になります。

不安から始まった話は、仮に商談になっても長続きしません。「何を、どこまで対策すれば十分か」という判断の軸がないまま進み、予算の話になったところで止まることが多くなります。事実を示し、相手が自分で判断できる材料を渡しておけば、稟議を通す段階でもその材料が使えます。

事実として伝える話し方

話す順番は、出典つきの数字、相手への質問、必要なら情報提供です。相手の現状は決めつけず、質問で確かめます。

煽る話し方 事実として伝える話し方
「ランサムウェアが急増していて、御社も狙われています」 「警察庁によると、2026年上半期のランサムウェア被害の報告は123件で、半期として過去最多でした」
「VPNを使っていると危ないです」 「警察庁の2025年上半期のまとめでは、侵入経路の6割強がVPN機器でした。御社では社外からの接続にVPNをお使いですか」
「被害に遭うと会社が潰れます」 「被害に備えて、どこまで準備されているかを確かめるお手伝いができればと思っています」

電話では、たとえばこう話します。

「〇〇の△△と申します。ネットワーク機器のセキュリティについて情報をご案内しているお電話です。警察庁の公表資料では、ランサムウェアの侵入経路としてVPN機器が多く挙げられています。社外からの接続に使う機器の更新をご検討される際の参考資料を、メールでお送りしてもよろしいでしょうか。」

台本全体の組み立ては、セキュリティ製品のトークスクリプトの作り方を参考にしてください。

製品のカテゴリと結びつく事実

VPN機器を売る会社と、バックアップを売る会社とでは、話の入口に使う事実が違います。下の表は、警察庁の資料にある事実と、話の結びつけ方の例です。製品が被害を防ぐとは言い切らず、相手が確かめておきたい点として話します。

製品・サービスのカテゴリ 結びつく事実(警察庁) 相手への質問の例
UTM・VPN・ネットワーク機器 侵入経路のうちVPN機器 62.2%。VPN機器の最新パッチ未適用 52% 「社外からの接続に使う機器は、どなたが更新を管理されていますか」
多要素認証・ID管理 社外アクセスの認証が「IDとパスワードのみ」39.8% 「社外から社内システムに入るときの認証は、どのような方式ですか」
バックアップ 対策として「オフラインを含むバックアップの取得」が挙げられている 「バックアップは、社内ネットワークから切り離した形でも取られていますか」
インシデント対応・訓練 事故対応マニュアル等の未作成 41.2% 「被害が起きたときの連絡先や手順は、文書になっていますか」

バックアップやインシデント対応を売る場合は、バックアップ・ランサムウェア対策とインシデント対応・フォレンジックの領域ページも参考になります。顧客に紹介する情報源としては、被害の経験から対策を学べるIPAの「ランサムウェア被害から学ぶ教訓集」も使えます。

資料やメールに載せる前の確認

警察庁は、年の情勢と上半期の情勢をそれぞれ公表しています(警察庁「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等」)。資料やメールに数字を載せる前には、以下を確かめます。

  • 公表元の資料(警察庁・IPAなど)にリンクしているか
  • 「2025年」「2026年上半期」など、期間を明記しているか
  • 割合の分母(被害の件数か、アンケートの回答か)を取り違えていないか
  • より新しい資料が出ていないか
  • 被害企業の名前や、企業を特定できる事例を載せていないか
  • 製品で被害を防げると言い切る表現になっていないか

新しい資料が出るたびに営業資料の数字を差し替える担当を決めておくと、古い数字が出回るのを防げます。コンテンツでの数字の扱い方は、怖がらせないセキュリティのコンテンツマーケティングで扱っています。

セキュアリードにできること

当社の架電では、ランサムウェアのような話題でも、公的な資料の事実をもとに話します。相手の状況は質問で確かめ、不安をあおらずに商談をつくります。セキュリティ業界に特化した営業代行会社として、UTM・次世代ファイアウォール・ネットワークの製品の新規開拓もお手伝いしています。ご相談はお問い合わせからどうぞ。

よくある質問

日本のランサムウェア被害は何件ですか?
警察庁によると、企業・団体などから報告されたランサムウェア被害は、2025年(令和7年)が226件、2026年(令和8年)上半期が123件でした。123件は半期の件数として過去最多です。
ランサムウェアの被害に遭っているのは大企業ですか?
警察庁の2025年上半期のまとめでは、被害の66.4%が中小企業、30.2%が大企業でした。企業の規模を問わず被害が報告されています。
ランサムウェアはどこから侵入していますか?
警察庁の2025年上半期のまとめでは、侵入経路のうちVPN機器が62.2%、リモートデスクトップが22.2%でした。社外から社内に接続するための入口が多く使われています。
顧客にランサムウェアの話をするとき、何に気をつければいいですか?
数字には出典と時点を添え、相手の状況に関わる事実に絞って伝えます。被害企業の名前を出したり、不安をあおったりする話し方は避けます。