企業のセキュリティ予算はいつ決まるか:営業のタイミング
市場・制度の動きこの記事の要点
- 3月決算の企業では、次年度のセキュリティ予算は秋から冬にかけて各部門が要求し、年明けから3月にかけて確定するのが一般的な流れです。
- 新年度に導入してもらうには、予算要求の締め切り前に情報を届け、概算の金額を相手の予算要求に載せてもらうのが確かな方法です。
- 年度末の予算消化や、取引先からの要請・監査の指摘・制度の開始といった期中のきっかけは、予算サイクルとは別の入口として押さえておきます。
- 予算の締め切りは会社ごとに違うため、電話で「来期の予算申請はいつ締め切りですか」と直接聞きます。
3月決算の日本企業では、次年度のセキュリティ予算を秋から冬にかけて各部門が要求し、年明けから3月にかけて確定するのが一般的です。新年度での導入を狙うなら、予算要求の締め切り前に情報を届けておくのがいちばん確かです。ただ、セキュリティ製品の検討は、取引先からの要請や制度の開始をきっかけに期中に始まることも多くあります。予算の時期と期中のきっかけの両方を押さえておきます。
3月決算の企業の予算の流れ
3月決算の企業では、次年度の予算は前年の秋から冬に作られます。情報システム部門が、来期に必要な更新費用や新しい投資をまとめて要求します。経営企画や経理部門の査定を経て、年明けから3月にかけて確定するのが一般的です。
下の表は、3月決算の企業でよく見られる流れを一般化したものです。時期はあくまで目安で、会社の規模や業種、予算の作り方によって前後します。
| 時期 | 社内で起きていること | 営業がすること |
|---|---|---|
| 4〜6月 | 新年度の予算の執行が始まる。前年度に決まった案件の発注・導入 | 前年度から検討中の案件を詰める。異動してきた担当者に挨拶する |
| 7〜9月 | 上期の執行。来期の課題の洗い出しが始まる | 課題のヒアリング。情報提供や勉強会の案内 |
| 10〜12月 | 来期の予算要求、中期計画の策定 | 概算の見積と比較資料を渡し、予算要求に載せてもらう |
| 1〜3月 | 予算の査定・確定。年度末の予算消化 | 確定の状況を確認する。小さな前倒しの案件に対応する |
予算要求の締め切りは、会社によって大きく異なります。月で決め打ちせず、相手に聞いて記録しておきます。
中堅・中小企業では、年度のIT予算を組まず、必要なときに都度申請する会社も多いようです。そうした会社では、締め切りの代わりに「どなたの承認で決まりますか」と聞いて記録します。
新年度に導入してもらうには、いつ声をかければいいか
声をかけるのは、相手が来期の予算を要求する前です。予算要求に載っていない製品は、年度が明けてから評価されても、追加の予算申請が要ります。結局、導入が1年先送りになることも少なくありません。
予算要求の書類を書くとき、情報システム部門の担当者が困るのは「いくらかかるか」と「なぜ今年必要か」の説明です。営業からは、その説明に使える材料を渡します。
| 渡すもの | 中身 |
|---|---|
| 概算の金額 | 正式な見積でなくてよい。ライセンス数や期間ごとの幅を示した概算 |
| 必要な理由 | 相手の課題と結びついた説明(取引先からの要請、監査での指摘、機器の保守終了など) |
| 比較の材料 | 同じカテゴリの選択肢と、選ぶときの観点 |
3月決算の会社であれば秋口からが一つの目安ですが、ここでも相手の締め切りを確かめてから動きます。
予算の時期の電話で聞くこと
予算の時期に合わせた電話では、製品の説明より先に、相手の予算の段取りを聞きます。
- 来期の予算要求はいつ締め切りか
- セキュリティ関連の費用は、情報システム部門の予算か、全社やDXの予算か
- 金額によって、決裁する人や会議が変わるか
- 来期に予定している更新・入れ替え(機器の保守終了、ライセンスの更新など)はあるか
- 今期中に検討を終えたいものと、来期に回すものはどれか
冒頭は、たとえばこう話します。
「来期のご予算の検討を始められる時期かと思い、お電話しました。〇〇(製品カテゴリ)について、概算の費用感と比較の観点をまとめた資料があります。予算要求の締め切りに間に合うようでしたら、メールでお送りしてもよろしいでしょうか。」
予算の話は、相手にとって社内の情報です。答えにくそうであれば深追いせず、資料の送付だけにとどめます。ヒアリング全体の組み立ては、セキュリティ商談のヒアリング項目を参考にしてください。
年度末の予算消化は狙うべきか
年度末には、使い切れなかった予算で小さな案件が出ることがあります。ただし、見積から発注までを短い期間で終える必要があります。すぐに見積や契約書類が出せて、導入の手間が小さい商材でなければ間に合いません。
現実的なのは、たとえばこうした案件です。
- 次年度の本格導入の前に、範囲を絞って試す(一部の部署や拠点だけ)
- 研修・診断・評価など、期間内に完了するサービス
- 既存ライセンスの追加購入
「今月中に決めてください」と急がせる営業は、セキュリティ製品では逆効果です。セキュリティの営業電話はもともと不審な電話と警戒されることが多く、急かす話し方は詐欺の手口と重なって見えます。年度末の案件は、相手から「残りの予算で何かできないか」と相談されたら応える、くらいの構えで十分です。
予算の時期と関係なく始まる検討
期中の検討は、社外の動きや機器の都合がきっかけで始まります。
| きっかけ | 例 |
|---|---|
| 取引先からの要請 | 取引先からセキュリティチェックシートが届いた、対策の水準を求められた |
| 監査・審査の指摘 | 内部監査や認証の審査で、対策の不足を指摘された |
| 機器・ソフトの保守終了 | 使っているネットワーク機器やOSのサポートが終わる |
| 同業の被害の報道 | 同じ業界の被害が報じられ、経営層から確認の指示が出た |
| 制度の開始・変更 | 新しい評価制度や法律の施行、補助金の公募 |
UTMやファイアウォールのように機器として導入する製品では、保守の終了が入れ替えを検討するきっかけになります。保守終了の時期を最初の電話で聞いて記録しておけば、声をかける時期を予算とは別に決められます。機器の営業の進め方は、UTM・次世代ファイアウォール・ネットワークのページにあります。
2026年11月時点で公表されている制度の日程のうち、営業の時期に関わりそうなものを挙げます。いずれも予定は変わりうるため、最新情報は公式サイトで確認してください。
| 制度 | 日程 |
|---|---|
| サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度) | ★3・★4の登録申請は、2027年3月に受付開始の予定とされている(出典:IPA「SCS評価制度 よくある質問」) |
| サイバー対処能力強化法 | 基幹インフラ事業者は、導入済みの特定重要電子計算機の製品名などを2027年3月までに届け出ることとされている(出典:内閣官房国家サイバー統括室・内閣府「サイバー対処能力強化法等の施行について」(2026年9月)) |
| デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金) | セキュリティ対策推進枠の第7次締切は、2026年12月1日17時(出典:中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局「セキュリティ対策推進枠」) |
SCS評価制度については、取引先から★を求められる企業で準備が進む可能性があります。制度の中身はSCS評価制度と営業機会で、補助金の案内の仕方はセキュリティ対策推進枠の案内の仕方で説明しています。
制度の日程は、相手にとっても、いつまでに何をするかを決める材料になります。ただし、制度を理由に「急がないと間に合わない」と迫るのは控え、日程を事実として伝えるにとどめます。
3月決算ではない会社
外資系企業の日本法人などには、12月決算をはじめ3月以外の決算期の会社があります。予算の検討時期もそれに合わせてずれるため、3月決算の前提で電話をかけるとタイミングを外します。
決算期は、上場企業であれば有価証券報告書やIR情報で確かめられます。非上場の企業は会社概要に載っていないことも多いので、最初の電話で「御社の会計年度はいつからでしょうか」と聞いて記録しておきます。ターゲットリストに決算月の列を作っておけば、月ごとに誰に電話するかを決められます。
外資系企業の日本法人では、セキュリティ製品の選定や予算を、海外の本社や地域の統括拠点が握っていることもあります。日本側の担当者に「この種の予算はどこで決まりますか」と聞いておくと、無駄な提案を減らせます。
官公庁・自治体の予算
国や自治体の会計年度は、4月から翌年3月までです。予算は前年度のうちに要求・査定され、国会や議会の議決を経て確定します。年度の途中で新しい予算を付けるのは、企業より難しくなります。翌年度の予算に載せてもらうには、前年度の早い時期から情報を届けておく必要があります。
調達は入札や公募で行われることが多く、仕様書が公開されてから提案しても、仕様に合わなければ参加できません。仕様が固まる前の情報提供の段階で、担当者に製品を知ってもらっておきます。病院や自治体への営業の注意点は、自治体・医療機関・教育機関向けセキュリティ営業の注意点にまとめています。
「予算がない」と断られたとき
同じ「予算がない」でも、今期の予算がないのか、来期も予定がないのか、優先順位が低いのかで、次の動き方が変わります。どれなのかは、1つの質問で確かめられます。
「承知しました。今期のご予算がないということでしょうか。それとも、来期もご検討のご予定はない、ということでしょうか。」
来期の予算に間に合うなら、予算要求の時期に合わせて資料を送る約束をします。年度の予算を組まない会社なら、承認する人を確かめておきます。予定がなければ無理に追わず、半年後などに状況を確かめる記録を残します。このとき、使っている機器の保守終了の時期や、取引先からの要請の有無も聞いておきます。予算の時期とは別の入口が見つかることがあります。
セキュアリードにできること
当社の架電では、相手の予算の締め切りや決算期を電話の中で確かめて記録します。そのうえで、相手の予算の段取りに合わせて、情報提供やアポイントの時期を組み立てます。セキュリティ業界に特化した営業代行会社としての架電の進め方は、サービスのページに書いています。ご相談はお問い合わせからどうぞ。
よくある質問
- セキュリティ製品を売り込むなら、何月がいいですか?
- 3月決算の企業に新年度予算での導入を提案するなら、予算要求が始まる前後の秋口から情報提供を始めるのが一つの目安です。ただし予算の締め切りは会社ごとに違うため、相手に直接確認してください。
- 年度末の予算消化は狙い目ですか?
- 余った予算で小さく始められる案件が出ることはありますが、短期間で発注まで終える必要があるため、見積や契約書類がすぐ出せる商材に限られます。急がせるより、翌年度の本格導入につながる形にするほうが得策です。
- 予算がないと言われたら、どうすればいいですか?
- 今期の予算がないのか、来期も予定がないのかを分けて聞きます。来期の予算要求に間に合うなら、要求に使える概算と比較の材料を渡します。年度の予算を組まず都度申請する会社なら、「どなたの承認で決まりますか」と聞きます。
- 官公庁や自治体の予算の時期は、企業と同じですか?
- 国や自治体の会計年度も4月から3月ですが、予算は前年度のうちに要求・査定され、国会や議会の議決を経て確定します。年度の途中で新しい予算を付けるのは難しいため、企業の場合より早く、前年度のうちから情報を届ける必要があります。