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コラム

自治体・医療機関・教育機関向けセキュリティ営業の注意点:ガイドラインと調達の基本

セキュリティ営業の実務

この記事の要点

  • 自治体は総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」、医療機関は厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」、学校は文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を拠りどころに対策を考えています。
  • 製品の説明は、ガイドラインのどの考え方に関わるかを出典つきで示すと伝わります。「ガイドラインで義務になった」などの言い過ぎや、公的な案内と誤解される言い方は信頼を損ないます。
  • 公共分野の導入は予算の年度と調達の手続きに沿って進むため、営業ができるのは主に仕様が固まる前の情報提供です。特定の事業者に有利な働きかけは避けます。

自治体・医療機関・教育機関へのセキュリティ営業は、相手が拠りどころにしている国のガイドラインを読むことから始めます。あわせて、予算と調達の流れも理解しておきます。製品の説明では、ガイドラインのどの考え方に関わるかを出典つきで示し、「義務になった」などの言い過ぎは避けます。導入は年度の予算と調達の手続きに沿って進むため、営業ができるのは主に仕様が固まる前の情報提供です。

ガイドラインに関する記述は、2026年11月時点で各省のページに掲載されている版にもとづいています。ガイドラインは改定されるため、提案に使う前に出典のページで最新の版をご確認ください。

民間企業向けの営業との違い

公共分野では、国のガイドラインが対策の基準になります。予算と調達の手続きが決まっていて、営業には公平性が強く求められます。

項目 民間企業 自治体・公的な医療機関・公立学校
対策の拠りどころ 自社の方針、取引先の要請 所管の省庁のガイドライン
予算 会社ごとの事業年度 年度単位。議会などの承認を経て決まる
事業者の選び方 担当者と承認者の判断 仕様書と、入札などの調達の手続き
営業への目 製品の良し悪し 公平性、手続きの適正さ
担当者 比較的長く同じ人が担当 人事異動で担当が替わることがある

担当の職員が製品に前向きでも、決められた手続きを経ずに導入が決まることは基本的にありません。営業は、手続きのどの段階で何ができるのかを理解しておく必要があります。

自治体と総務省のガイドライン

自治体は、総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を参考に、それぞれの団体の情報セキュリティポリシーを作っています。総務省はこのガイドラインを、有識者検討会での議論を経て年度ごとに改定しています。最新版は令和8年(2026年)3月27日の改定版です(出典:総務省「自治体のサイバーセキュリティ対策」、総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(令和8年3月27日改定))。

法律の面では、令和6年の地方自治法の改正(令和6年法律第65号)があります。地方公共団体には、サイバーセキュリティを確保するための方針を定め、それに基づいて措置を講じることが義務付けられました(第244条の6第1項)。方針については、総務大臣が指針を示すこととされました(同条第3項)(出典:総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」概要資料(令和8年度))。

営業として押さえておきたいのは、ガイドラインが示す「三層の対策」です。自治体のネットワークは、住民情報を扱う「マイナンバー利用事務系」、行政専用のネットワークにつながる「LGWAN接続系」、「インターネット接続系」の三つに分けられています。インターネット接続系の通信は、都道府県と市区町村が協力して構築する「自治体情報セキュリティクラウド」に集約されます(出典:同上の概要資料)。

営業では、最初の説明で次のことに答えられるようにしておきます。

  • 自社の製品が、三層のどの領域で使われるのか
  • LGWAN接続系とインターネット接続系の間の通信をどう扱うのか(ガイドラインでは、メールの無害化、画面転送、ファイルの無害化の3つの方式が示されています)
  • インターネット側の対策が、都道府県単位の自治体情報セキュリティクラウドと重なる部分はないか

ガイドラインには、インターネット接続系に主な業務端末を置く「βモデル」も示されています。βモデルの条件は、EDR(端末での不審な動きを検知し、対応を助ける製品)などの技術的対策に加え、緊急時に対応する体制などの組織的・人的対策を確実に行うこととされています(出典:同上の概要資料)。EDRや、メールの無害化を含むメールセキュリティを扱うなら、ガイドラインの該当する考え方を出典つきで示せるようにしておきます。担当の職員は、その出典を使って庁内で説明できます。

医療機関と厚生労働省のガイドライン

医療機関は、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を拠りどころに、医療情報システムの安全管理を考えています。最新版は第7.0版(令和8年6月)で、第6.0版(令和5年5月)からの見直しとして策定されました(出典:厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版(令和8年6月)」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版」の策定について)。

第7.0版の策定についての通知では、主な改定点として以下が挙げられています(出典:同上の通知)。

  • 新たに「保守委託機関編」を作成した。専門人材が不足している小規模な医療機関を想定し、すべてのサーバのセキュリティアップデートを委託(クラウドサービスの利用を含む)している医療機関等は、保守委託機関編を守ることで、その他の編の項目も守れているものとみなす
  • 二要素認証について、医療情報システムのうちクライアント端末とサーバで対応することを明確にし、令和9年4月1日時点で対応が難しい医療機関等には、次のシステム改修での対応を認める緩和措置を設けた
  • 経済産業省・総務省の「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」が第2.0版に改定されたことを受け、医療機関等と事業者との役割分担や、医療機関とのリスクコミュニケーションなどを追記した

営業で意識したいのは、電子カルテなどの医療情報システムを保守している事業者です。小規模な医療機関では、セキュリティの対策を保守事業者に任せていることがあります。その場合は、医療機関に直接提案するより、保守事業者と組んだほうが話が進むことがあります。

厚生労働省の同じページでは、医療機関・薬局向けのサイバーセキュリティ対策チェックリストや、サイバー攻撃を想定したBCP(事業継続計画)の策定のための確認表も公開されています。バックアップ・ランサムウェア対策のように診療の継続に関わる製品なら、こうした公的な資料のどの項目に当たるかを示します。医療機関の担当者は、その項目を手がかりに検討を進められます。

電話は診療の現場にはかけず、事務部門や医療情報の担当部署にかけます。診療時間中に現場の手を止める電話は、内容にかかわらず受け入れられません。

学校の窓口は教育委員会

学校の情報セキュリティは、文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が基準になります。文部科学省は、教育委員会等が教育情報セキュリティポリシーを作ったり見直したりする際の参考として、このガイドラインを策定し、随時改訂しています。2026年11月時点で掲載されている最新版は令和7年3月版です(出典:文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」公表について)。

文部科学省は、教育現場には児童生徒や保護者がいるなど、自治体のほかの行政事務とは違う特徴があるとしています。対策も、その特徴を考慮したものが必要だとされています(出典:同上)。

公立の小中学校などでは、多くの場合、設置者である自治体の教育委員会が方針を決め、調達も担います。営業の相手は、個々の学校より教育委員会の担当部署になります。

大学や私立の学校は、それぞれの大学や学校法人ごとに方針と調達を決めます。公立の学校と同じ進め方では通らないこともあるので、相手ごとに意思決定の仕組みを確かめます。

公共分野の調達は、どう進むのか

一般的には、年度単位の予算で裏付けを得たうえで仕様書を作り、入札や見積もり合わせなどの手続きで事業者を決めます。具体的な手続きは団体ごとに異なるため、各団体が公表している調達の情報で確かめます。

営業が関われるのは、主に予算の検討前、仕様の作成前、調達の公表後です。

段階 営業ができること
予算を検討する前の情報提供 製品の情報や、一般的な要件の考え方を届ける。翌年度の予算は前年度のうちに検討されるため、早めに動く
仕様を作る前の情報提供 情報提供依頼(RFI)を行う団体もある。求められた情報に、公平性に配慮して応じる
公表された調達への参加 参加の資格や登録が求められることがあるため、事前に確かめる。販売店と組んで参加する方法もある

特定の事業者だけに有利な仕様になるよう働きかけることや、職員への接待・贈答は避けます。手続きの詳細や法令の解釈については、各団体の規程や専門家にご確認ください。予算がいつ組まれるかの考え方は、企業のセキュリティ予算はいつ決まるかも参考になります。

公共分野に電話するときの注意

「総務省のガイドラインに基づくご案内です」「厚生労働省の指示で」と電話を始めると、相手は国からの連絡かと受け取りかねません。公的な案内と誤解される言い方は、公共分野への電話で何より避けたいもので、信頼を大きく損ないます。

ほかに気をつけることを挙げます。

  • 冒頭で会社名・氏名・用件を言い、民間企業からの製品の案内であることを明確にする
  • 「義務化されました」「期限が迫っています」など、事実と違う、または不安をあおる言い方をしない
  • 職員の個人名や、庁内・院内のネットワークの構成を電話で聞かない
  • 担当者が異動で替わることを前提に、部署あてに連絡し、やりとりを記録しておく

台本の組み立て方と、入れてはいけない言い方の一覧は、トークスクリプトの作り方にまとめています。声をかける団体を絞るときは、ターゲットリストの作り方の手順が使えます。

セキュアリードにできること

当社が公共分野に電話するときは、民間企業からの製品の案内であることを冒頭ではっきり伝えます。セキュリティ業界に特化した営業代行会社として、公開情報をもとに対象の団体を洗い出し、情報提供の機会づくりをご支援しています。ご相談はお問い合わせからどうぞ。

よくある質問

自治体にセキュリティ製品を売るには、何から始めればよいですか?
総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を読み、自社の製品が「三層の対策」のどの領域で使われるのかを説明できるようにすることから始めます。そのうえで、予算の時期と調達の手続きに合わせて情報提供を行います。
病院にセキュリティ製品を提案するときの注意点は何ですか?
厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」(第7.0版)を確かめ、電子カルテなどを保守している事業者との役割分担を意識します。診療の現場には電話せず、事務部門や医療情報の担当部署を窓口にします。
学校向けのセキュリティ製品は、誰に営業すればよいですか?
公立の学校では、多くの場合、個々の学校より、設置者である自治体の教育委員会が方針と調達を担います。文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」は、教育委員会等がポリシーを作る際の参考として示されています。
公共分野の入札には、どう関わればよいですか?
入札や調達の手続きは団体ごとに決まりがあるため、各団体が公表している情報で参加の条件を確かめます。営業としては、仕様が固まる前の情報提供の場に、公平性に配慮しながら応じるのが基本です。詳しい手続きは各団体の規程や専門家にご確認ください。