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コラム

IT導入補助金(デジタル化・AI導入補助金)のセキュリティ対策推進枠:顧客への案内の仕方

市場・制度の動き

この記事の要点

  • IT導入補助金は、令和7年度補正予算の事業から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わり、2026年度もセキュリティ対策推進枠が設けられています。
  • 2026年11月時点の公表情報では、対象はIPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載ったサービスの利用料(最大2年分)で、補助額は5万〜150万円、補助率は中小企業1/2以内・小規模事業者2/3以内です。
  • お助け隊サービスに当たらない製品は、この枠では申請できません。案内する前に、自社の製品が対象かどうかを確かめます。
  • 「実質無料」「キャッシュバック」をうたう案内について、事務局は不正行為の可能性があると注意を呼びかけています。

セキュリティ製品に使える代表的な補助金は、IT導入補助金のセキュリティ対策推進枠です。IT導入補助金は令和7年度補正予算の事業から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わり、2026年度も同じ枠が設けられています。ただし、対象はIPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載ったサービスに限られます。ベンダーは顧客に案内する前に、自社の製品が対象になるかを確かめておく必要があります。

IT導入補助金の新しい名称

令和7年度補正予算の事業から、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」として、中小企業庁が公募要領を公開しています(出典:中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領を公開しました」)。

顧客の多くは、いまもIT導入補助金という名前で覚えています。案内文には「IT導入補助金(現在の名称はデジタル化・AI導入補助金)」と両方を書いておくと、顧客が自分で検索したときに迷わずに済みます。

セキュリティ対策推進枠の対象・補助率・上限

2026年11月時点で公表されている内容です。

項目 内容
対象者 中小企業・小規模事業者など
対象経費 IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたサービスの利用料(最大2年分)
補助額 5万円〜150万円
補助率 中小企業 1/2以内、小規模事業者 2/3以内
申請の受付 2026年3月30日から。第7次締切は2026年12月1日17時

(出典:中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局「セキュリティ対策推進枠」)

申請には、GビズIDプライムのアカウントと、IPAの「SECURITY ACTION」で一つ星または二つ星を宣言していることが必要とされています(出典:事務局「申請を行う前に必要な手続き」)。GビズIDプライムは取得までに時間がかかるので、顧客には早めに準備するよう勧めます。

第7次の公募回からは、申請要件も変わりました。2026年10月9日の事務局のお知らせで、1人当たり給与支給総額に関する申請要件の追加などの変更が案内されています(出典:事務局「第7次公募回以降における制度変更のお知らせ」)。要件は公募回ごとに変わることがあるため、顧客への案内には、最新の公募要領を確かめてほしいと一言添えます。

自社の製品は、この枠の対象になるのか

セキュリティ対策推進枠で申請できるのは、IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスだけです。お助け隊サービスは、相談窓口、異常の監視、緊急時の対応支援(駆け付けなど)、簡易サイバー保険を中小企業向けにひとまとめにしたサービスです。IPAが定める基準を満たしたものが登録されています(出典:経済産業省「サイバーセキュリティお助け隊サービス」)。

事務局の公募要領・登録要領には、販売する側の条件もあります。この枠でITツールを登録するIT導入支援事業者は、お助け隊サービスの提供事業者か再販協力会社である必要があるとされています。申請もお助け隊サービスに限られ、他の種類のITツールとは組み合わせられないとされています。

自社の製品が当てはまるかは、この順に確かめます。

  1. 自社のサービスが、IPAのお助け隊サービスリストに掲載されているかを確認する
  2. 掲載されていない場合は、自社製品を構成に含むお助け隊サービスがあるかを確認する
  3. どちらでもない場合は、この枠では案内できないと判断する。他の枠の対象になるかは、該当する公募要領と事務局の案内で別に確かめる

お助け隊サービスに当たらない製品を、この枠の対象であるかのように案内するのは避けます。申請の段階で対象外と分かれば、信頼を失うのはベンダーの側です。お助け隊サービスはネットワークの監視と端末の監視を中心に組まれていて、UTM・ネットワークやEDR・XDRの製品と関わりの深い枠です。

経済産業省とIPAは、SCS評価制度の★3・★4の取得を支援する「お助け隊サービス(新類型)」の実証事業も進めています。制度そのものの説明はSCS評価制度と営業機会に書きました。

顧客への案内の順番

補助金の話は、顧客が使えるかどうかを確かめてから、制度の説明に進みます。制度を説明したあとで対象外と分かると、顧客の手間も無駄になります。

順番 確かめること 補足
1 顧客が中小企業・小規模事業者に当たるか 業種ごとに資本金・従業員数の基準がある。公募要領で確認
2 検討しているサービスが対象か お助け隊サービスリストへの掲載を確認
3 申請の準備ができるか GビズIDプライムの取得、SECURITY ACTIONの宣言
4 締切に間に合うか 公募回ごとの締切を確認
5 交付決定まで契約を待てるか 交付決定の前の契約・発注は対象外

表の最後の項目は、導入の時期に直接関わります。セキュリティ対策推進枠の公募要領では、交付決定の前にITツールを契約・発注した場合は補助の対象にならないとされています(出典:事務局「公募要領(セキュリティ対策推進枠)」)。導入を急ぐ顧客には、補助金を使う場合と使わない場合で導入の時期がどう変わるかを、先に説明しておきます。予算が決まる時期との関係は、企業のセキュリティ予算はいつ決まるかで扱っています。

避けたい言い方と言い換え

事務局は、「キャッシュバック」「実質無料」などをうたう勧誘について、不正行為の可能性があると注意を呼びかけています(出典:事務局「不正行為にご注意ください」)。営業の側でも、自己負担がなくなるかのような言い方や、採択を約束する言い方は使いません。

避ける言い方 言い換え
「補助金で実質無料になります」 「条件を満たせば、利用料の一部(中小企業は2分の1以内)が補助の対象になります」
「採択は間違いありません」 「審査があるため、採択されない場合もあります」
「手続きはすべてこちらで済ませます」 「申請には御社のGビズIDプライムのアカウントが必要です。準備の段取りはご案内します」

補助金の制度や、不正に当たるかどうかの判断に関わる細かな点は、事務局の案内を確かめ、必要に応じて専門家にご相談ください。

電話とメールでの伝え方

「補助金が使えるのでご案内を」と電話を始めると、補助金をうたう不審な電話と区別がつきにくくなります。補助金の話は、製品の話をしたあと、相手が費用を気にしたときに補足として出すのが無難です。

「費用の面では、中小企業の方であれば、デジタル化・AI導入補助金、以前のIT導入補助金のセキュリティ対策推進枠の対象になる場合があります。対象になるかどうかの条件を、公式サイトのリンクと一緒にメールでお送りしましょうか。」

メールには、公式サイトのURL、対象・補助率・上限・締切と、情報を確認した日付を書きます。金額の試算を書くときは、「対象になった場合の目安」であると明記します。補助金に限らず、中小企業に売るときの進め方は中堅・中小企業にセキュリティ製品を売るにはを参考にしてください。

締切と今後の見通し

2026年11月時点で公表されているセキュリティ対策推進枠の直近の締切は、第7次の2026年12月1日17時です。その後の公募や、2027年度の制度の内容は、この記事の時点では確かめられていません。

補助金の制度は、年度ごとの予算で名称・枠・補助率が変わります。営業資料に補助金の情報を載せるときは、年度と確認日を書いておきます。古い情報が資料に残らないよう、見直す時期と担当者も決めておきます。最新情報はデジタル化・AI導入補助金の公式サイトで確認してください。

セキュアリードにできること

当社は、補助金のように誤解を招きかねない話題も、公式の情報源を添えて事実として伝える架電を行い、中小企業との商談をつくります。セキュリティ業界に特化した営業代行会社として、MDR・SOC・セキュリティ監視サービスの新規開拓もお手伝いしています。ご相談はお問い合わせからどうぞ。

よくある質問

セキュリティ製品に使える補助金はありますか?
中小企業・小規模事業者向けには、デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)のセキュリティ対策推進枠があります。ただし対象は、IPAのサイバーセキュリティお助け隊サービスリストに載ったサービスに限られます。
セキュリティ対策推進枠の補助率と上限はいくらですか?
2026年11月時点の公表情報では、補助額は5万〜150万円、補助率は中小企業が1/2以内、小規模事業者が2/3以内です。年度や公募回で変わることがあるため、公募要領で確認してください。
IT導入補助金はなくなったのですか?
名称が変わりました。令和7年度補正予算の事業から「デジタル化・AI導入補助金」となり、2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」として公募されています。
補助金の交付が決まる前に契約してもいいですか?
公募要領では、交付決定の前に契約・発注などを行うと補助の対象にならないとされています。顧客には、交付決定を待ってから契約するよう案内します。