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コラム

中堅・中小企業にセキュリティ製品を売るには:ひとり情シスと経営者への提案

セキュリティ営業の実務

この記事の要点

  • 中堅・中小企業では、IT担当が1人だけの「ひとり情シス」や、総務・経営者がITを兼ねている体制が珍しくありません。営業の相手は、セキュリティの専門家というより「ITの何でも担当」です。
  • 話が進むのは、機能の多さより、導入と運用の手間が増えないこと、費用が読めること、困ったときに相談できる相手がいることを示す提案です。
  • 取引先からの要請や機器の入れ替えなど外から来るきっかけを入り口にし、IT全般を任されている販売店や保守会社と組む経路も考えます。

中堅・中小企業で営業の相手になるのは、セキュリティの専門家というより「ITの何でも担当」です。その前提で、導入と運用の手間が増えないことと費用が読めること、困ったときの相談先があることを先に伝えます。経営者と話すときは、取引の継続や業務が止まったときの影響など、事業の言葉に置き換えます。IT全般を販売店や保守会社に任せている会社には、その会社と組んで届ける経路も考えます。

大企業向けとの違い

大企業向けの資料や話し方のままで中小企業に話すと、相手には「うちには大げさだ」と受け取られます。話す相手も、決め方も、重視される点も違います。

項目 中堅・中小企業 大企業
話す相手 ひとり情シス、総務担当、経営者 セキュリティ部門、情シス、IT子会社
決め方 担当者と経営者の間で決まる。決まると早い 段階的な承認、委員会、購買の手続き
重視される点 手間、費用の読みやすさ、相談相手 要件への適合、既存の仕組みとの連携、統制
導入の経路 地元のIT会社、保守会社、複合機などの販売店が関わることがある 直販、SIer、ディストリビューター
検討のきっかけ 取引先の要請、機器の入れ替え、担当者の交代 中期計画、監査、グループ方針

大企業向けの進め方は、大企業へのセキュリティ営業で扱っています。

中小企業では、誰に電話するか

電話をかける前に、会社のホームページや求人票で体制に当たりをつけておきます。話す相手ごとの体制と話し方を、表にしました。

相手 体制と話し方
ひとり情シス IT担当が1人、または兼務で数人という体制。製品の違いはわかるが、時間がない
総務・管理部門の担当者 ITを兼務している。専門用語は避け、何が楽になるかで話す
経営者 小規模な会社では、経営者が自分でITの判断をしていることがある。事業の言葉で話す

受付では、「情報システムをご担当の部署の方」のほかに、「パソコンやネットワークの管理をご担当の方」という頼み方も用意しておきます。受付の方がITの窓口を兼ねている会社では、受付での会話が最初の商談になります。受付での名乗り方と引き方は、テレアポの受付対応に例文があります。

ひとり情シスへの提案

ひとり情シスは、問い合わせ対応から機器の手配、更新作業までを一人で抱えています。新しい製品の話は、それだけで仕事が増える話に聞こえます。聞いてもらえるのは、手間が増えず、社内の説明にも使える提案です。

提案では、次の点を具体的に示します。

示すこと 中身
1. 導入作業の手間 誰が、何を、どのくらいの時間でやるのか。ベンダー側で代わりにできる作業はどこか
2. 日々の運用でやること 毎日・毎週・毎月、担当者が見るものは何か
3. アラートが出たときの対応 夜間や休日に誰が気づき、誰が動くのか
4. 社内への説明材料 経営者や上長に見せる1枚の要約、費用の内訳

3の夜間や休日の対応は、ひとり情シスにとって切実な問題です。監視と初動の対応を外部に任せるMDR・SOCサービスは、この問いへの答えとして提案できます。

電話は短くし、詳しい内容は資料をメールで送ります。手の空いたときに読めるようにしておけば、忙しい相手の負担になりません。

経営者に話すこと

経営者が知りたいのは、「うちに関係があるのか」「いくらかかるのか」「誰が面倒を見るのか」です。機能の説明より、事業への影響と費用で話します。

関係があるかどうかは、不安をあおらずに伝えます。公的機関の資料を紹介し、経営者が自分で確かめられるようにします。IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を公開しています。2026年3月には第4.0版が公開されています(出典:IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」)。経営者が認識し実施すべき指針と、社内で対策を実践する手順が、経営者編と実践編に分けてまとめられています。

経営者には、たとえばこう話します。

「取引先さまから、セキュリティ対策の状況について聞かれることはございませんか。そうしたご質問にお答えするための準備として、ご案内しています。」

「費用は月々〇円からで、導入の作業は弊社で行います。日々の確認は、御社のご担当の方が週に一度、画面を見ていただく形です。」

2つ目の例のように費用と手間を具体的な言葉で示すと、経営者はその場で判断の見当をつけられます。金額や作業の範囲は、自社の製品に合わせて正確に書き換えてください。

検討が始まるきっかけ

中小企業では、社内の計画より、外から来る出来事で検討が始まることがあります。営業は、こうした出来事が起きる時期に合わせて声をかけます。

  • 取引先から、セキュリティ対策の状況についてアンケートや確認を求められた
  • パソコンやネットワーク機器の入れ替え、OSのサポート終了への対応
  • 事務所の移転、拠点や従業員の増加
  • IT担当者の退職や交代
  • 同業者や取引先でのインシデントの話
  • サイバー保険の加入や更新

取引先から対策を求められる動きは、サプライチェーンのセキュリティ対策評価制度と営業機会で取り上げています。補助金を案内するなら、IT導入補助金(セキュリティ対策)の案内の仕方を先に読んでおいてください。

販売店や保守会社と組む場面

中小企業にとっては、普段から相談している相手からの提案のほうが安心できます。IT全般を、地元のIT会社や保守会社、複合機などの販売店に任せている会社もあります。その場合は、任されている会社と組んで届けたほうが早いこともあります。

直接提案するか、販売店経由にするかは、相手の状況で決めます。

相手の状況 向いている経路
社内にIT担当がいて、自分で製品を選んでいる 直接の提案
ITのことは保守会社に任せている 保守会社・販売店経由の提案
ネットワーク機器の入れ替えを販売店に頼んでいる 機器と合わせた販売店経由の提案

UTM(ファイアウォールなど複数の機能をまとめたネットワーク機器)は、機器の設置や保守を販売店が担うことがある製品です。こうした製品では、販売店との関係づくりが新規開拓の中心になります。UTMの売り方はUTM・次世代ファイアウォールのページに載せています。販売店と組む進め方は、販売代理店・ディストリビューター・SIerのページを見てください。

中小企業への架電で気をつけること

中小企業の代表電話には、経営者や総務の担当者が直接出ることもあります。強引な電話をすれば、その印象はすぐに会社全体に広まります。相手はセキュリティの電話を強く警戒している、という前提でかけます。

  • 冒頭で会社名・氏名・用件を言い、何分かかるかを伝える
  • 「無料で点検します」「至急ご確認を」など、詐欺の電話と同じ形の言い方をしない
  • パソコンやネットワークの設定、使っているソフトウェアの名前を電話で聞かない
  • 資料はメールで送り、自社の公式サイトでも確かめられるようにする

セキュアリードにできること

当社が中堅・中小企業に電話するときは、相手がひとり情シスでも総務の担当者や経営者でも、まず名乗りと用件を伝えます。そのうえで、検討のきっかけや進め方を伺います。セキュリティ業界に特化した営業代行会社として、販売店経由の開拓も含めた進め方を一緒に考えます。ご相談はお問い合わせからどうぞ。

よくある質問

中小企業にセキュリティ製品を売るコツは何ですか?
機能の説明より、導入と運用の手間が増えないこと、費用が月々いくらで読めること、困ったときに誰に相談できるかを先に伝えることです。経営者と話すときは、取引の継続や業務が止まったときの影響など、事業の言葉で話します。
ひとり情シスにはどう提案すればよいですか?
時間がないことを前提に、電話は短くし、資料をメールで送って相手のペースで読んでもらいます。導入作業にかかる時間、日々の運用でやること、アラートが出たときに誰が対応するかを具体的に示すと、社内で説明しやすくなります。
中小企業の経営者に、セキュリティの必要性をどう伝えればよいですか?
不安をあおらず、公的機関の資料を一緒に見る形が無難です。IPAは中小企業向けに「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を公開しており、経営者が認識し実施すべき指針がまとめられています。
中小企業には、直接売るのと販売店経由と、どちらがよいですか?
相手がIT全般を地元のIT会社や保守会社に任せているなら、販売店経由のほうが話が早いことがあります。社内にIT担当がいて自分で選んでいる会社なら、直接の提案が向いています。